【重要】学生支援緊急給付金の手続きについて

東日本国際大学・いわき短期大学の学生の皆さんへ

 

新型コロナウィルス感染症の拡大で世帯収入・アルバイト収入が減少して、

修学の継続が困難になっている学生に、現金を給付する国の制度が出来ました。

大学(HIU・IJC学びの継続給付金担当)から送られたメールをよく確認し、

申し込んでください。

不明な点は学生部にお問い合わせください。

 

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金

*上の赤字をクリックすると文部科学省の学びの継続給付金の概要を確認出来ます。

 

問い合わせ先:学生部 0246-35-0405

【重要】令和2年度東日本国際大学・いわき短期大学 オンライン合同入学式について

令和2年5月8日

 

令和2年度東日本国際大学・いわき短期大学 オンライン合同入学式について

(緑川理事長告辞、吉村学長式辞、田久学長式辞、新入生宣誓は、青字をクリックすると全文を見ることが出来ます。)

新型コロナウイルス感染拡大の防止から、当初予定していた4月6日の合同入学式は中止となりましたが、本日、令和2年度東日本国際大学・いわき短期大学オンライン合同入学式を新入生代表者2名が出席して、本学1号館201教室で行いました。東日本国際大学258名、いわき短期大学72名の総計330名が、新しいさらなる飛躍に向けてスタートを切ります。

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緑川浩司理事長は告辞の中で、「本学の建学の精神に「義を行い以て其の道に達す」があります。その精神で現在の苦難を乗り越え、ピンチをチャンスにして頂きたい」と述べました。

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続いて東日本国際大学の吉村作治学長いわき短期大学の田久昌次郎学長が式辞を述べ、さらに新入生を代表して東日本国際大学の門馬 雅さん、いわき短期大学の石川桃香さんが「新型コロナウイルス感染症対策で大変な時期ではありますが、これを乗り越え、私たちは、友情を育み、協力し合い、励まし合いながら、共に建学の精神を学び、人々のために、社会のために貢献できる人材として成長することを、ここに誓い宣誓とさせていただきます。」と宣誓しました。

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来賓からは小野栄重いわき商工会議所会頭から祝辞を頂きました。また、お忙しい中、真山祐一福島県議会議員のご臨席を頂きました。無事、令和2年度合同オンライン入学式を執り行う事ができました。

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オンライン合同入学式の様子はこちらからご覧になれます。

https://youtu.be/ucX36KO0ZE4

 

 

【重要】大学構内に立入る場合の手続きについて

学生の皆さんへ

 

大学構内に立入る場合の手続きについて

4月28日付けの学長名でのお知らせにおいて、授業については、令和2年5月11日(月)以降当分の間、すべて全面オンラインで実施することが決定されたことをお知らせしました。これを踏まえ、現在学生の皆さんには、このための履修登録などの準備を進めていただいているところと思います。

一方、5月6日(水)までとされていた「緊急事態宣言」は、先に5月末まで延長されたところです。このため、四大、短大とも「緊急事態宣言」が解除されるまでの間は、基本的には全面オンラインで授業を行う予定です。

 

[大学構内に立入る場合の手続き]

5月11日(月)以降、「緊急事態宣言」が解除されるまでの当分の間、学生の皆さんの大学構内への立入りを認める内容は以下のとおりとします。また、これらはすべて予約制とします。大学構内への立入りを希望する学生は、原則として利用日の3日前(土日を含めない)までに、以下の各担当部署宛てに、①学籍番号、②氏名、③電話番号、④立入場所、⑤目的及び⑥立入希望時間を記述したメールを送信して、各担当部署の許可を受けてください。

 

・強化指定部の屋外練習 [強化指定部]

・留学生 [国際部]

・通信環境のない学生のコンピュータ利用 [電算室]

・就職活動相談 [キャリアセンター]

・資格取得相談 [エクステンションセンター]

・図書館利用 [図書館]

・奨学金相談 [学生部]

・ゼミ関係の少人数活動 (特に必要な場合) [教務部]

・ワークスタディ学生 [国際部、東洋研]

・その他特に必要な場合 [学生部]

[  ]は担当部署

 

[当日の手続き]

①大学構内への立入り場所(出入口)は、4号館ホールのみからとします。他の大学構内への出入り場所は、入構禁止とします。

②立ち入りの受付は、午前9時30分からとし、利用時間は原則として午前10時から午後3時までとします。

③大学職員が、4号館ホールにおいて、学生の皆さんの体温チェック(37.5度以下)、健康確認、目的・立入先確認、担当部署許可有無の確認を行います。

④受付を終了した方には、「学生入構許可証(首掛け用)」を手渡しますので、構内にいる間は、当該学生入構許可証を携行してください。

⑤構外に退出する場合は、当該学生入構許可証を、4号館受付ホールにいる職員に返却してください。

 

[担当部署連絡先]

・強化指定部・・・各監督

 

・通信環境のない学生の皆さんのコンピュータ利用

[電算室]

Tel: 0246-35-0411

https://forms.gle/2LJ4dhULdUceeLjN9

修正しました。

https://forms.gle/8zPVK88TqZvEutVn6

・就職活動相談

[キャリアセンター]

Tel: 0246-35-0407

E-mail: career@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・資格取得相談

[エクステンションセンター]

Tel: 0246-41-7009

E-mail: ext_center@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・図書館利用

[図書館]

Tel: 0246-35-0416

E-mail: lib@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・奨学金相談

[学生部]

Tel: 0246-35-0405

E-mail: gakusei@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・ゼミ関係の少人数活動(特に必要な場合)

[教務部]

Tel: 0246-35-0401

E-mail: kyoumu@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・ワークスタディ学生

[国際部]

Tel: 0246-35-0410

E-mail: kokusai@tonichi-kokusai-u.ac.jp

[東洋研]

Tel: 0246-21-1662

E-mail: toyo@tonichi-kokusai-u.ac.jp

 

・その他特に必要な場合

[学生部]

Tel: 0246-35-0405

E-mail: gakusei@tonichi-kokusai-u.ac.jp

【重要】「学生ファイナンシャル相談室」の設置について

「学生ファイナンシャル相談室」の設置について

 

東日本国際大学及びいわき短期大学では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的に影響を被っている学生に対する相談機能を向上させるため、この度、学生部の中に「学生ファイナンシャル相談室」を設置しました。

学生の皆さんで、相談したいことがあれば、遠慮なく相談してください。

 

また、日本学生支援機構では、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯(父母等)の家計が急変した学生の皆さんに対して、下記のとおり、給付奨学金(家計急変)及び貸与奨学金(緊急・応急採用)の制度を用意しています。応募を検討したい学生は、学生ファイナンシャル相談室又は学生部奨学金担当までご相談ください。

 

 〇文部科学省HP【新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ】

https://www.mext.go.jp/content/20200326-mxt_gakushi01-000006193_01.pdf

 

詳細は、日本学生支援機構の以下のウェブサイトにおいて、ご確認いただけます。

 〇日本学生支援機構HP【新型コロナウイルス感染症への対応について】

https://www.jasso.go.jp/news/1327624_1545.html

 

 

【問い合わせ先】 学生ファイナンシャル相談室 野木 0246-35-0001

学生部奨学金担当 石川・金木   0246-35-0405

【予告】オンライン個別ガイダンスを実施します。

東日本国際大学・いわき短期大学では、新型コロナウイルスの影響による進学相談会等の相次ぐ中止・延期を受け、ビデオ通話で個別ガイダンスを実施します。

東日本国際大学・いわき短期大学の説明を会場ガイダンスのように直接担当者から説明を聞くことができます。

今年度から変更になる新入試制度の事などについても、個別にご説明いたします。

受験生に限らず、ご父母、高校の先生方の相談も承ります。

現在準備中のため、予約は5月中旬から本学ホームページで受付を開始いたします。

【東日本国際大学 健康社会戦略研究所】石井正三所長寄稿 『日本の「医療崩壊」とパンデミック』

日本の「医療崩壊」とパンデミック

 

東日本国際大学 健康社会戦略研究所 所長・客員教授

地域医療連携推進法人 医療戦略研究所 所長代表理事

石井 正三

 

*はじめに

武漢発の新型コロナウィルスが世界を巻き込むパンデミックを引き起こした。日本でも立ち上がりのカーヴは緩かったし、先進諸国の中では患者数や死亡者数共に低くコントロールされている。それでも、次第に上昇傾向が著名となり医療現場の状況はひっ迫してきた。日本政府の非常事態宣言が先ず4月7日に首都圏など7都道府県に発令され、2020年4月16日にはこの非常事態宣言が全国に拡げられ、先の7都道府県はこの中でも特定警戒都道府県として位置付けられるという。

この一連の経過の中で、医療崩壊という言葉が、様々な立場から語られるようになった。

確かに、医療崩壊が起こった地域では社会機能そのものが崩壊するということは、武漢市を見るまでもなく、明らかである。

しかしながら、この種のアピールやコメントが医療関係者側から持ち出されると、少なからず違和感がある。第一線を退いた管理職めいた立場から唐突に医療崩壊と切り出すのは、現場を全力で支えている現役世代に対する冷徹過ぎて論評として不適切であり、何かの下心があっての発言とさえ勘ぐられても仕方がないだろう。

スポーツにおいてなら、対戦相手のゲームポイントのコールがあっても未だ出来ることがあるはずだと集中するのが当然だろう。追い詰められたからといっていきなり勝負を投げるような姿勢は、そこまでのプロセスを支えてくれた全てに対する感謝も対戦相手に対する敬意も台無しにする不遜な態度だろう。

医療現場での患者さんの看取りの瞬間にも、避け難い敗北感から目を背けず、経過を反芻して事後検証怠りなく、その後のプロセスに抜けがないことを頭で確認して次のケースに備えるのがプロなのだ。

その自戒を心に留めながら、日本の医療の特質そして実態とその持続の懸念を危惧して提言を以前に出版した立場から、コロナ後を見据えたビジョンのために、敢えて私見を述べてみる。

 

*「医療崩壊」についてどうするのか

現在のわが国で医療崩壊という言葉に表現される事象を概観すれば、その内容には幾つかの要素が混在していて、単純な分析による対応策だけでは解決が難しいことは明白だ。基本的な共通認識が形成不十分のまま対応策が進められるならば、論議もすれ違いを起こし、本当に有効な対処方針は打ち出せないだろう。

先に結論めいた言い方をすれば、「地域や時間を限ってみれば、医療崩壊はすでに起こっていた」とも言える。その一方で、「何とか持ち堪えてきた」のだと表現することもできるだろう。

そして現状で必要なことは、平時のレベルの地域医療をしっかりと守る方策と、新型コロナウィルス感染症対策を同時に実現することだ。

平時の医療を見れば、コロナウィルス関連で不要不急の受診を控える呼びかけがあって、同時に受診が控えられたり遠隔受診に置き換えられている。手術室の人員やマスク・予防着などの不足で定時手術がキャンセルになったり、病床がコロナウィルス感染症対応のために縮小されているケースもある。首都圏の大学病院などからの応援医師の出張が困難になっている場合もある。それでも医療現場は過酷になりつつ動いている。

新型コロナウィルス対応で陽性者が増加したことによる問題は、感染症専門家の検討を経ながら政府の方針が次々打ち出されている。当初は指定医療機関において軽症から重傷者まで総て入院の上対応となっていたが、陰圧管理も可能とした感染症病床数の限界があり、軽症者は自宅やホテルなど別な施設での経過観察が行われることとなった。それでも重症者の増加で、ICU病床数や人工呼吸器更には対外循環装置ECMOの数にも限りがあることがネックになっている。

 

物資不足については、医療現場側の努力や調整に限界があるので、政府や行政そして物流担当者などの真摯な対応を求めたい。人員の問題などについても、長期戦に備えた交代勤務体制などが求められる。

一つの医療機関で解決できなければ、地域の他施設と連携を図ったり、他地域にも対応を求めることになる。その点では、平時の救急体制や災害時対応のスキル重ねた救急部門に経験が蓄積されている。ここからはこの感染症対応が既に災害レベルになったことを認めて、対策に災害医療の専門家の視点を加えて変化する状況に応じた展開をすることとしてはどうだろうか。そのためには、アメリカの危機管理庁FEMAの運用を支える最も基本的な災害時総合調整システム(インシデントコマンドシステムICS)の方法論の長所を、現状の制度の中でも考えると有意義だろう。例えてみれば、風を送るのに、扇を必要量が増減したらそれに合わせて拡げたり閉じたりする、現地のボリュームも提灯の如く増やしたり減らしたりするための方法論であるから、日本の文化への親和性も高いのだ。その運用のためには、指揮権統合を図った上で必要な対応規模を想定して、順次権限移譲のコマンドを出して現場における全ての関係者の多職種連携を実現するのだ。これによって、平時の行政システムの仕事量に加えて、災害など有事で増減する要求に即応して、必要な対応を創出することができるからだ。

図1 図2

緊急時総合調整システムICS基本ガイドブック 東京法規版2014 から引用

 

*災害医療の観点から

災害医療の面から見れば、戦乱・大災害や飢饉など社会全体の存亡の危機と大規模感染症のアウトブレイクは、歴史的には常に関連しながら発生してきた。日本の中だけにいれば第2次大戦後の平和が続いているとも見えるが、世界的規模ではアジアや中東、アフリカや中南米における戦闘や紛争は止むことがなく、社会的・経済的難民の問題は膨張するばかりだ。国内に被抑圧の潜在的難民を抱える中国からアウトブレイクが発生するのも、致し方のないとも言えよう。

災害事象となった武漢発のコロナウィルス感染症は、武漢市の医療のキャパシティを大きくオーバーシュートして患者さんの殺到をもたらし、その結果医療の対応力を遥かに超えた医療崩壊が起こったために、人口1,000万人を超える武漢市の社会的な機能崩壊を起こしてしまった。

隣国である日本への感染伝播は早かったが、曲折を経ながら感染拡大するオーバーシュートを何とか後ろに倒して、イタリア・スペインやアメリカ合衆国に比較すれば、ここまでよく持ち堪えてきたと言えよう。しかしながら、首都圏など7都道府県の非常事態宣言に引き続き4月16日には遂に全国に非常事態宣言を発出する事態となった。ここに至るまでの感染症専門家や政府及び行政関係者そして関係諸団体の方々のご努力には深甚な敬意を表明したい。

日本医師会常任理事として、救急災害医療と国際関係そしてシンクタンクなど担当して10年を過ごした在任中、2011年3月11日発災した東日本大震災と原発事故の複合災害を経験した。発災1年前までに大災害を想定し準備していた日本医師会災害支援チームJMATを早速立ち上げて全国展開した。その調整役インシデントコマンダーを務め、結果、内閣府の認める指定公共機関に日本医師会が認定されるプロセスにも関わることができた。この方式はその後に続いた幾つかの水害や地震被害などにおいても必要な機能を果たしている。

災害時には地域医療も大きく被災しするため、災害直後にオーバーシュートする外傷や急性病変に対応することは困難になる。真っ先に必要になる急性期の医療ニーズに応えるのが厚生労働省の創設したDMATである。その一方で、日本が迎えている本格的高齢社会においては、平時に一見元気に見えても高血圧や糖尿病など生活習慣病や持病のコントロールなどを受けながらその活力を維持している人の割合は増加している。被災前まで維持されてきたそれらの病状を悪化させることなく維持することは、地域社会を守りながら新規の疾患を予防することに直結する。それぞれの余力の範囲での手挙げ方式で全国から駆けつけるJMATの役割であり、地域医療が回復すれば速かに撤収するのだ。

 

今回の新型コロナウィルス感染の状況をみると、感染者の中で8割は無症状から軽症で経過するにもかかわらず、残った2割は特に感染1週間後から重篤な症状を呈し、その中には多くの高齢者や基礎疾患を持った方々が入ると報告されている。直接的な治療法が確立されていない感染症であればこそ、重症化した症例に対するICUなどをフル活動させる高度なチーム医療の強化に力を入れる一方で、多くの住民の健康管理をしっかりと推進して体力と免疫力をつける平時の健康管理と医療の延長線上にある業務にも充分な目配りが大切なのだ。法令によって、新型コロナウィルスのPCR法陽性者全例を指定病床などで一括して治療および経過観察する原則となっていたが、罹患者数の連日の上昇カーブにいよいよ対応困難となり、軽症者については、ホテルなどの宿泊施設や在宅などを活用して見守る方式が採用された。社会においては本感染症の本格的な流行期という新たなフェーズに入ったということになるだろう。

そうなると軽症者といえども経過中に病状が悪化したり急変する症例があるという問題への対応方法も新たな方式が必要となる。このためには災害時の避難所と同様にその地域の保健所長による救護所指定をして、医療を提供可能な場とすることができる。具体的には、例えば行政側からの保健師など専門職と地域医師会から手挙げしたJMATとしての医師や医療チームが陽性者の健康支援を継続して、陽性者自身にも場所を提供しているホテルなどの組織にとっても安心を提供することができる。

今回のように全国を巻き込む感染症のアウトブレイクに当たっては、突発的な医療ニーズは全ての地域に起こっているので、JMATは地域を超えた活動を考えるよりも自身が所属している地域医療における相補的な活動を中心にするのが良いと思われる。一方で、よりオーバーシュート的なニーズに対しては、DMATのある部分や教育研修機関である大学病院そして大規模な病院グループなどに協力依頼する方法もあるだろう。それらの対応でも追いきれない事象については、わが国を守る最後の生命線として、自衛隊の衛生部隊に出動要請することも必要な場面があるだろう。混成チームの混在するクルーズ船対応においても、一人の感染者を出すこともなく見事にミッションを成し遂げてくれたのだから。

 

*救急医療の特質と平時の医療との関係

日本の救急医療体制は、都道府県を第2次医療圏に分けてそれぞれの医療機関を位置付けて整備されてきた。救急救命センターを中核として、それぞれの特徴ある病院を二次輪番病院群とし、それに救急協力病院や一般病院とクリニックが役割分担する体制である。そこに複数の医療機関があることによって、どこかが重症患者によって対応できないときでも、他の施設が対応する地域内連携の柔構造になっている。また、二次医療圏で対応できないときには地域間連携によって隣接地域に救急搬送される形もある。

最近では、最も医療資源が豊富である東京においても、ある時期ある時間帯においては救急症例を即座に収容できる医療機関が見つからないために、幾つかの区をまたいでも長距離搬送して漸く治療できる医療機関を見つける状態が時々起こっていた。収容できないケースを避けるために、東京ルールという地域のルールづくりも行われていて、救急体制の破綻を食い止めている。これは患者さんの側の問題だけではなく、遠方まで交通機関を乗り継いで治療方針の説明を聴いたり面会に通うご家族にとっても物理的な負担が増していたことになる。

つまり、救急医療そのものが「崩壊」とも表現され得るミニクライシスの連続の中で運営されていると考えてもおかしくないのだ。勿論、余分に引き受けた医療チームの方も通常ならマッチングしない症例まで引き受けて、現場の頑張りを絞り出して対応しているのだ。まして、医療機関や医療チームに限りがある首都圏から離れた地方の実情では、一層背水の陣のような状況の中で、予定された業務に加えて、更に時間を厭わない現場の頑張りが常に求められている。平時において、時間外診療部分も一部引き受け、各科で行われている通常業務としての医療に入り切れない突発的で切迫した医療ニーズに対応し、高度で専門的な集中治療に対応している部門では、常にある種の切迫した厳しい状況がある。

そこに現下の新型コロナウィルス対応が上乗せされているのだ。

既に救急搬送に陽性者が運ばれるケースが増えていて、ここでも、感染症アウトブレイクを含めた災害事象に対しても感染症専門家たちと一緒にウィングを拡げて対応している救急部門は、平時と有事をつなぐ重要で欠くべからざる中核部分をなしているのだ。

感染症対策で必要とされる医療スタッフ側の防護策はスタンダードプレコーションというガイドラインに準じる。その一方で、被ばく医療では線量測定や様々なガイドラインの知識が必要とされるが、その予防手技についての両者の共通部分はとても多い。知識と装備を使って自らを防護しながら、見えない相手と闘う災害医療の手法はそのように汎用性が高いのだ。

これまでの感染症対策の専門家、統計学的推計や公衆衛生的手法に加えて、災害医療の専門家を加えて論議を進めることは、地域医療と接点を持って救急医療現場やICU対応などの広域にわたる機動的な活用の必要性に直面している現状において、極めて有効と考えられる。

地域の現場においては、医療と介護との関連の視点も加えることで死亡率の高い高齢者対策も見えてくるし、労働環境を検討するのであれば産業医や労働衛生コンサルタントの知見も有効となるだろう。

 

*地域医療計画とコロナ対応の不幸な同居

2017年には第7次医療計画の中で、人口構造の変化に合わせた病床の機能分化と病床数の削減とを目標と定めた地域医療構想が進められている。これは、それぞれの地域住民の人口と医療圏における受療行動に合わせて、特に急性期病床数を制限して、平均在院日数にも制限を設けてそれぞれの患者さんの疾病における病悩期間にも制約を加えるものである。慢性期療養型病床と申告した病床に対する医療保険給付額は、人員基準などの制約が緩和されるものの、急性期病床よりも低くなり後戻りは許されていない。その上でこの療養病床数も削減するために、今度は病院の中に介護保険給付対象となる「介護医療院」という形で病床転換を促すことが

推奨されている。これらが現状に至る第2次大戦後の医療充実策に伴った病床増加と、その後の見直し策が本格化している現状である。

これらは、医療病床の機能分化を進めるという内容に挿入された、医療費削減を進めるための1連の政策である。平時の医療体制は公的保険に支えられた制度であるのだから、病院側の事情だけによる病床の増床がマンモスの牙の如く一方向性に発達するような事態には、問題があり得るだろう。従って公的立場から地域の病床を適正化するという制度の導入も、意義は認められる。平均寿命の延伸とがんや様々な疾患に対する高度な医療の進歩が進んでいる中で真の医療費削減に成功した国は見当たらない位難しい課題なのだ。これまで多くの労力を費やして、日本中のそれぞれの医療圏で現場は変革に対応してきた。

しかしながら、全ての医療圏で多くの専門性が過不足なく再編成されているとも到底思えず、急性期医療から療養期の間に様々な隙間を生じたり、期限を区切って種々の要件を課せられている病床の間を順繰りに移動することを迫られている患者さんに、居心地の悪い不自由さを味合わせる弊害も多くなっていると考えられる。2011年東日本大震災を始めとして各地に発災した災害事象を経験していても、平時における病床適正化という名のもとで有事・災害に対応する病床の備えを切り捨てて、全国で医療体制の切り詰めがある程度進んでしまった丁度その時期に、不幸にも、今回の新型コロナウィルスの問題が発生してしまった。この改定のプロセスによる医療資源の低下と、未だ成熟には至らない現在進行中のシステムに、今回、地域住民の生命や健康を委ねることになったのだ。

 

元来、平時においても、疾病は一年を通じて同じペースで出現するわけではない。上限を一定数に縛られた病床の利用状況は、空床と満床の間を常に右往左往しているが、本来、この変動の幅をも考慮しておくことが、かけがえのない一生の間に突然、好ましからざる病気との対峙を余儀なくされた患者さんに対して、速やかな医療を提供するための大事な要素である。更には、伝染性の疾患の流行や蔓延そして災害発生時など、突発的要因に対応できる余力まで備えていることが、当該地域を支える地域医療の信頼性の源になるはずである。

それにもかかわらず、平時のある時期の平均値と地域住民が移動をしないという静的分析を基にしただけの、地域の必要病床数とその配分の論議に終始している現状には、大いに異議がある。平時のあり方は有事対応と一緒に論議してこそ、国民の安心に寄与することができるのだ。今回の新型コロナウィルスによる世界的な危機を経験して、それが国民全ての身に迫る危機になることに気付いたのだ。この経験に学び、健康や生命について、明日へのより良い方法論を構築することが必要なのだ。

 

*未来に向けて

昨年2019年の半ばに、現状のような世界の状況を見通す意見は全く少数で、経済的利益が美味しいインバウンド効果に大方の眼が向いて、東京オリンピックをいかに華やかに迎えるかが盛んにもてはやされていた。成功体験が続くと、成功と失敗が5割づつの確率で選択されているのが人生なのだということを、残念ながら、人は容易に忘れてしまうらしい。

それは「治にいて乱を忘れず、乱にいて治を忘れず」という論語の警句からはむしろ遠く離れた状態だった。

 

社会保障は、社会の安定を下支えしている。その中で、医療や介護の分野は人材や装備をおびただしく必要とする。健康や生命を扱うために人道支援を基本理念とし、多くの専門職を抱えて高度に組み上げられた労働集約型産業と表現することができる。医療・介護分野の構成員の持っている資格は既に30種類を超えていて、それぞれ生涯にわたる研修の仕組みが用意されて、日進月歩の進歩を現場に反映する努力が続けられている。それでも、臨床医学というものは多分に応用学という側面があり、医療現場で実験を試みるわけにはいかない性格上、世の中の進歩やイノベーションに対しては、少し遅れがちで非効率的に見える部分があるだろう。しかし、どんな分野からの成果であっても、評価に値するものはどん欲に取り入れて前進していく傾向も持っている。

こういったシステムは、作り上げるには多くの時間と労力と医療・介護スタッフそれぞれの使命感とたゆみない努力を必要とするが、一旦失ってしまうと有事に再構築するのは、遥かに多くの資金と労力を必要とする。

社会における医療・介護のセーフティネットが、病気を克服すれば社会に戻ってからも新たな活動を支える礎なのだと理解すれば、見方も変わるはずだ。病気その他の不測の事態によって熾烈な競争から一旦退いたりしても、そこからの再チャレンジを容易にして、社会多様性も包含していくのはこれからの先進社会のあるべき姿だろう。

それに、国民皆保険制度や生活を下支えする社会保障による安心感があるから、安定した消費も維持されるという効果を考えるべきなのだ。

そこで組み上げられた連携体制や管理システムが、情報化含めた変革にキャッチアップしているかどうか、そこは継続的に問われる必要があるだろう。成功に酔った勝ち組の視点にから経済指標のみに偏った制度改革を導入したり、コストカットの対象として扱うのでは、日本の高度成長期から将来の安全安心をも支えてきた日本の良質な医療という掌中の珠を失うだろう。

 

国民は、非常事態宣言を受けて食料や生活関連商品を確保することに大きな関心を持って行動するようになっている。そのときに考えておくべきなのは、食料とは長寿社会の健康の源でもあるし、最重要の戦略物資でもあるということだ。更に、生活関連物資の国産化も、有事への備えということだ。リーマンショック以来の異常な事態において、国民は身近な生活関連物資としてトイレットペーパーの購入に走った。国民の有事の備えへの展開点としてポジティヴに捉えることも可能と思われるが、これがほぼ国産品であるという情報が流れて店の一角にも積まれている状況を見た国民は安心した。やはり、主要な物資の国産化は必要なカードなのだ。また、日本型ICSのような有事の柔軟な対応策をつくっておくことは、国民生活維持にとって需要なのだ。

日本では、災害の後付けで補正予算が議会で成立してから、財政措置が実行される原則だ。昨年10月12・13日の台風19号被害のときいわき市で参加したJMAT活動の実費弁済が、私の手元に通知されてきたのは半年を過ぎた先週のことだ。アメリカのFEMAでは災害時と認定されたらすぐに使える予算が予め用意されていて、必要なミッションに合わせてボランティア団体から連邦軍にさえも指揮権を確立してそれぞれの団体に指揮権を委譲する。ミッション終了後にはその成果が評価の対象となり、全ての団体への予算拠出可否についてのドラえもんのポケットのような権限は、FEMAの財務担当役員CFOに任されている。極めて合理的で実践的な方法論なのだ。

 

元来、後手をひきながら最善手を模索して対応するのが医療分野である。したがって現場の状況は想定よりも先を行くのが常である。災害医療においても同様で、その対応力を上げる方法は、予め災害を想定してコミュニティアプローチの輪を拡げ、地道な訓練と情報共有活動を繰り返すことが極めて重要なのだ。それらは、無駄な投資や労力となるわけではない、私たちの通常の生活を守る必要な作業であり、それらが積み上がって次の世代を守る意義もある。それらの論議を通して、人間が一人で出来ること以上の大きな活動方法を見出し、薄れがちな地域の共同体としての文化や歴史をもう一度再考する機会となる。

 

文明が進んでくれば、大規模化してスケールを増した様々な災害は、結果として複合災害の様相を呈して来る。都市型災害はその複合化も一層起こしやすい。感染症によるコミュニティ崩壊も複合災害のパターンに入る。

現状の感染症アウトブレイクやその世界的規模のパンデミックだけでなく、気象変動に伴って極端化する自然災害、東日本大震災以来活発化したとされる火山活動や地震による大規模災害のおそれも想定されている。それらが、複雑に絡み合って複合災害事象として発災した際の救護所指定や避難・補給体制、コミュニティまるごとの災害時のレジリエンスを強化する方策、官民併せた国レベルの災害対応力の強化や国際協調体制など、これから医療のバージョンアップするべき項目はいくつも用意されている。

現状の危機を全員で乗り切る努力に集中しながら、次の安定期に何をなすべきか考えておくことは、極めて大切である。

さまざまな側面を検討し日本型の対応力を共通基盤にしながら有事に柔軟に対応する能力を底上げすることが、一層複雑化し頻発している災害対応に有効と考えられる。病床と医療資源の機動的な運用を可能にすることの大切さも実感したはずである。

都道府県や地方のコミュニティの対応のスキルを上げることも今後一層重要であり、来年に延期された東京オリンピックなど今後の様々な局面において、リスクの増大している気象の極端化そして今後に危惧されている地震・津波被害などに際しても、わたしたちの対応力を著しくアップすることになるだろう。

 

【石井 正三(いしい・まさみ)先生 プロフィール】

東日本国際大学 健康社会戦略研究所 所長・客員教授。

医療法人社団正風会石井脳神経外科・眼科病院理事長、地域医療連携推進法人医療戦略研究所 所長代表理事。

いわき市出身。弘前大学大学院医学研究科修了。医学博士。いわき市医師会会長、福島県医師会副会長、日本医師会常任理事、世界医師会副議長、世界医師会財務担当理事を歴任。ハーバード大学公衆衛生大学院国際保健武見プログラム「名誉武見フェロー」、藍綬褒章受章、日本医師会最高優功賞受賞、総務大臣感謝状拝受。69歳。

学校医 中西先生による特別講演「新型コロナウィルスの流行と報道の功罪」 新型コロナウィルスに関する見識を共有しました

4月16日、なかにし内科クリニック院長、中西文雄先生による特別講演「新型コロナウィルスの流行と報道の功罪」を午前、午後の2回に分けて本学で開催しました。

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中西先生は学校法人昌平黌東日本国際大学・いわき短期大学の学校医でもあり、本学の学生、法人教職員がソーシャルディスタンスを確保した上で聴講しました。

新型コロナウィルスに関する感染力などの正しい知識や情報、不安に関する対処方法などを実地に基づく医学的見地から詳しく解説していただきました。

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講演終了後、参加した教職員から様々な質問があり、その質問にも丁寧で分かりやすく説明していただき大変有意義な講演会となりました。

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中西先生の特別講演は、下記のURLでご覧になれます。

https://youtu.be/QpTQW0uvPhM

 

 

 

【新入生向けご案内】 日本学生支援機構の令和2年度大学等奨学生採用候補者(給付・貸与)の手続きについて(4月10日付第2報)

コロナウイルス感染拡大防止による授業開始の延期に伴い、今年度の進学届提出の手続きについて下記の2通りで行います。進学届の入力期限日により振込日が変わりますので、入力期限に合わせてご対応くださいますようお願いいたします。

 

提出(入力)期間 初回交付予定日
4月8日~4月24日 5月15日
4月25日~5月26日 6月11日

 

①   5月7日以降開催のオリエンテーション内での説明会からの手続き

【手続きの流れ】

学内オリエンテーションでの説明会

         

   書類提出  → ID/パスワード交付

         ↓

   インターネットから入力(各自)

         ↓

   初回交付 611日(4・5・6月の3か月分交付)予定

 

②   学生部個別対応窓口で手続き (受付期間:4月13日~4月23日)

下記日程で学生部窓口での個別対応を行います。希望される新入生の方は必要書類を準備し学生部窓口で説明を受け手続きを進めてください。期間内の手続きで5月15日の初回交付となります。(4・5月2か月分交付)

 

※学生部は大学正門から坂を上った突き当りの事務所内(3号館学生食堂隣)にあります。

 

【個別対応窓口受付期間】 

4月13日(月) ~ 4月23日(木)

   月~金   9:00~17:00     月~金   9:00~16:00

     土   9:00~12:00 

*土日祝日は大学が施錠されているためご対応出来ません。   

※説明には約30分の時間がかかります。時間に余裕をもって説明を受けてください。

※希望者の状況によりお待ちいただく場合があります。

 

【準備するもの】 説明時に持参してください。

①    【全員】大学等奨学生採用候補者決定通知

※進学先提出用の裏面に住所等を記入。学生番号は説明時にお知らせします。

※進学先提出用の裏面チェック欄の該当するものにチェック

 

②    令和2年度 採用候補者のしおり

 

③    【全員】学生本人名義の奨学金振込口座の通帳コピー 

※名義、銀行名、支店名、口座番号がわかるページ

 

④    【給付奨学生(該当者のみ)】自宅外通学を証明する書類

※給付奨学金の「自宅外通学月額」を申請している方は本人氏名の記載のあるアパート等の賃貸契約書のコピー等の自宅外を証明する書類のコピー

 

 

[お問い合わせ先]

東日本国際大学・いわき短期大学

学生部 0246-35-0405

【重要】「新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令及び5月7日(木)以降の授業再開に向けた今後の対応について

令和2年4月10日

 

学生 各位

 

学校法人昌平黌

新型コロナウイルス感染症対策本部

 

 

「新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法」に基づく緊急事態宣言の発令及び5月7日(木)以降の授業再開に向けた今後の対応について

 

 

国の「新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法」に基づく緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令され、同年5月6日までの一か月間、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、大阪府及び福岡県の7都府県が、対象地域として指定されました。これを踏まえ、本法人としても重大な危機感を持っているところであり、全学生の皆様に、授業再開までの間、特に以下の点について徹底するようお願いします。

 

(一般的な留意事項)

〇 咳エチケットや手洗いをはじめとした基本的な感染症対策を徹底する。また、「換気の悪い密閉空間」、「大勢いる密集場所」、「間近で会話する密接場面」の「3つの密」を避けること。

 

〇 特に、「3つの密」が重なる場所、具体的にはスポーツジム、カラオケ、ライブバー、居酒屋、パチンコ店、ゲーム場等の長時間の滞在を伴う密閉空間への出入りは厳に慎むこと。

 

〇 日常生活では、手洗い、手指消毒、マスクの着用、毎日の検温、換気の徹底、混雑(行列、集団会食等)の回避等を励行すること。

 

〇 緊急事態宣言の対象となった地域に現在在住している学生が、今後いわき市に戻る場合や新たに来る場合は、感染拡大防止の観点から、いわき市に戻った日又は新たにいわき市に来た日から2週間は、居住場所からの外出を極力控えるとともに自身の健康管理(特に毎日の検温)を徹底すること。

 

(授業等に関する留意事項)

〇 授業の再開は、5月7日(木)以降に予定しており、オリエンテーション及び授業再開に関する新たなスケジュール等については、本学ホームページ等で連絡するのでこまめに確認すること。

 

〇 緊急事態宣言の対象となった地域への不要・不急の往来を自粛すること。在校生で当該地域において就職活動などやむを得ない用務がある場合は、別紙の「緊急事態宣言対象地域における用務許可願」を事前に学生部に提出し許可を受けること。また、用務終了後いわき市に戻った際は、その後2週間の間、外出を控えるなど前述した対応をとること。

 

(その他)

〇 体調等に不安がある場合は、保健管理センター(鈴木先生)まで相談してください。(電話0246-25-3811、内線201)

 

〇 本件の詳細等について質問がある場合、また新型コロナウイルス対策について不安なことがある場合は、学生部まで連絡してください。

(学生部 電話0246-35-0405 田久・石川・金木まで。緊急の場合は田久携帯090-3360-1728まで)

【新入生の皆様へ】学生証の配布及び在学証明書等の発行について

新入生の皆さんへ、本学での学生生活を送るうえで不可欠な「学生証」の配付、および在学証明書等の発行についてご連絡します。

<学生証の配布>

今後通知する学内オリエンテーション内で配布します。

<在学証明書等の発行>
4月1日(水)以降、学生部窓口で発行が可能です。必要となる方は、学生部窓口で発行手続きをしてください。 (発行手数料:300円)
 

※学生部は大学正門から坂を上った正面事務局内(学生食堂隣)にあります。

【窓口対応時間】

月~金   8:30~18:00

土     8:30~13:00

(日・祝日は休みです)

 
【問い合わせ先】
・東日本国際大学・いわき短期大学 学生部

TEL 0246-35-0405   E-mail gakusei@tonichi-kokusai-u.ac.jp