月別アーカイブ: 2021年1月

【重要】新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底について

令和3年1月18日

 

学生の皆さんへ

 

学校法人昌平黌

新型コロナウイルス感染症対策本部

 

 

新型コロナウイルス感染症対策の更なる徹底について

 

政府による緊急事態宣言発令地域は、現在11都府県(東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木)に拡大し、福島県においても、独自の緊急対策として、2月7日(日)までの間、感染拡大地域との不要不急の往来の自粛を要請しています。

このような状況を踏まえ、学生の皆さんは、以下の点に十分に注意してください。

 

[注意事項]

〇 いわき市と宣言発令地域の往来は極力避ける。

〇 宣言発令地域に実家がある学生は、原則2月7日まで帰省は控える。

〇 一般の外出も、その必要性を考え慎重に行動する。

〇 夜の繁華街、カラオケ店等への出入りは禁止とする。

〇 飲食、会食は自粛する。

〇 三密の回避、手洗い・手指消毒、マスク着用等の留意事項を徹底する。

 

また、仮に体調に異変を感じた場合は、学校法人昌平黌の学校医である中西文雄先生が経営する「なかにし内科クリニック (TEL: 0246-21-8181)」の診察を必ず受けるようにしてください。

さらに、家族や周辺の方が、濃厚接触者、更には陽性と判断された場合は、速やかに学生部(留学生は国際部)に連絡して下さい。

 

新型コロナウイルス感染症対策について、最大の危機意識と緊張感を持って行動するようにしてください。

 

[質問等がある場合の連絡先: 学生部 (田久、石川)

TEL: 0246-35-0001、携帯: 090-3360-1728 (田久)]

【福島復興創世研】1月23日にオンライン国際セミナーを開催 米国ハンフォードと福島浜通りの関係者がオンラインで意見交換し、浜通りに実利をもたらす地域構造の方途を探ります

本学福島復興創世研究所では、2021年1月23日(土)、オンライン国際セミナー『米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生―「大西・トリプレット レポート」を踏まえて―』を開催いたします。

米国ワシントン州ハンフォードは、核放射能汚染地区から全米でも有数の繁栄エリアに発展した地域であり、この成功例を学ぶため、2020年1月にハンフォード地域の高等教育機関、地方自治体、経済開発機関の方々を招き、東日本国際大学において国際シンポジウムを開催しました。(詳細:http://www.shk-ac.jp/blog/wp_shk/2020/01/25/4582 )

今回のオンライン国際セミナーでは、その際の議論をより発展させるため、大西康夫氏とマーク・トリプレット氏が、令和2年11月に取りまとめたレポート「ハンフォードとトライシティ開発評議会(トライデック)―私達はどの様に地元経済を発展させたのか?―」を踏まえ、ハンフォード地域及び福島浜通り地域の関係者がオンラインで意見交換し、今後の魅力ある福島浜通り地域の創生に寄与することを目的としています。

当日は、オンライン(YouTubeLive)での同時配信を視聴することも可能です。皆さま、ぜひともお気軽にご参加いただきますようお願いいたします。

 

東日本国際大学 福島復興創世研究所 国際シンポジウム
米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生
―「大西・トリプレット レポート」を踏まえて―

日時: 2021年1月23日(土)午前9時30分~午後0時30分

会場: 東日本国際大学1号館2階 201教室 + オンラインでの同時配信

入場無料・同時通訳あり

オンライン国際セミナーチラシ(最終版)表オンライン国際セミナーチラシ(最終版)裏

 

【米国ハンフォード地域】

アメリカ・ワシントン州の南部に位置し、第二次世界大戦中に原子爆弾のためのプルトニウムを精製。稼働していない現在も米国で最大級の各廃棄物問題を抱えており、環境回復作業(クリーンナップ)が進められている。

一方で、地方自治体や高等教育・研究機関とその調整機関が有機的に連携し、経済の発展と人材育成・輩出の好循環を生み出し、都市力アップと『広域的な住みたいまちづくり』を具現化している。放射能汚染地区から米国でも有数の繁栄都市となしえた先進事例を持つ。

 

【大西・トリプレット レポート】

「ハンフォードとトライシティ開発評議会(トライデック)―私達はどの様に地元経済を発展させたのか?―」をテーマに、福島浜通りの経済復興活動の支援がより効果的になるようまとめた詳細な報告書。ハンフォードの活動、トライデックの使命と機能、その主な活動とせいか、福島浜通りの10項目の推奨事項などからなる。

※「トライデック」:ハンフォード地域に実利をもたらす地元の民間調整機関