地域連携研究センター

産学官民リエゾンセンター

名称
東日本国際大学産学官民リエゾン・センターとする。
"産学官"の"産"は通常民間企業のほかその他の民間セクターを意味するが、ここでは今後活性化するとみられるNPOや地域住民等の民との連携を意識して敢えて"民"を加えた。
設置目的
1998年8月、国は産学官連携による諸産業起業化の必要性からTLO法(大学等技術移転促進法)を制定したが、これを機に各国公立私立大学では、TLO機関を設立するほか学内に各種のリエゾン・オフィス(産学官連携を取り持つ連絡調整機関)を設立し、具体的な産学官プロジェクトの起業化を積極的に展開している。福島県及びいわき市においても産学官連携を推進するための動きが活発となっており、県内及びいわき市の他大学等においては何らかのリエゾン組織を設置している。

以上を背景に、大学としての産学官対応を機動的に行うため産学官連携の窓口となるとともに学内の連絡調整を行う学内組織を設置する 。
業務内容
外部に対する産学官連携の窓口と学内の連絡調整を行う。
アドバイスコンサルテーション・講堂作業(地域振興、地域国際化、中心市街地活性化、内発的産業起業化、コミュニティビジネス起業化等各種プロジェクト及び関連法律問題等)
地域情報化、環境プロジェクト
PC活用各種プロジェクト