福島民友新聞社と地域活性化に関する包括連携協定を締結　シリコンバレー・プロジェクトを実施していきます。

学校法人昌平黌と福島民友新聞社は２月３日、東日本国際大学において「地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました。協定により、双方が緊密に連携を図りながら、地域活性化と未来を切り開く人財育成を推進していきます。

特に、いわき市を中心とした本県の社会人を米国シリコンバレーに送り出す共同派遣プロジェクト「米国シリコンバレーマインド醸成プログラム」を主要事業として実行していきます。
教育機関と報道機関が連携した実践的なグローバル人財の育成、刷新的な企業の発展と先端的知見を持つ社会人の養成という、これまでに例を見ない特異なプロジェクトになります。

連携事項は、
１．復興、地方創生・地域活性化
２．地域課題等に関する共同調査及び研究、プロジェクト
３．東日本国際大学及びいわき短期大学、グローバル人財育成研究所等学内の　各種機関との連携
４．人材交流及びインターンシップの実施、キャリア形成
５．教育・文化・スポーツの振興発展
６．その他の目的達成のために必要な事項
－に関する６項目になります。
特に３が重要事項になります。

３を受けた具体的連携事項は、米国シリコンバレーへの社会人派遣として本法人が運営とプログラム作成を担い、福島民友新聞社が公共性を持つ幅広いネットワークで参加者を募り、同行取材を通して派遣事業の内容、その成果を報道していきます。

締結式では、本法人の緑川浩司理事長と福島民友新聞社の野崎広一郎社長が協定書に署名して取り交わしました。

締結を受け、野崎社長は「意義ある取り組みとなる。東日本国際大学はエジプト、国連、シリコンバレーと国際的にはばたいている。双方でいわき、福島の復興、発展につなげていきたい」とあいさつし、緑川理事長は「今年は『グローバル人財育成元年』と位置づけている。世界を見た上で人財のグローバル化は一番重要。報道機関、教育機関の双方の思いが一致したプロジェクトとなる」と連携の意義を強調しました。

　　
福島民友新聞社　野崎広一郎社長 　　　　　　学校法人昌平黌　緑川浩司理事長

※包括連携協定書

※連携事業の詳細

※シリコンバレー　プロジェクト企画書