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本法人といわき市が日本で初となる国連の人材育成機関「国連ユニタールCIFALジャパン国際研修センター」を誘致 「基本協力合意書」を締結、11月にも正式開設し共同で運営に当たります

2024.08.09

「基本協力合意書」を締結

国連ユニタール(国連調査訓練研究所、本部・ジュネーブ、国連で唯一人材育成を任務とする機関)が世界で展開しているがCIFAL(シファール、地域リーダー国際研修センター)です。CIFALは現在、世界に31カ所設置されていますが、これまで日本にはなかったことから、今回いわき市に設置する運びとなりました。

8月7日、大阪大学中之島センターにおいて、国連ユニタールのニキル・セス総代表・国連事務次長補といわき市の内田広之市長、学校法人昌平黌の緑川浩司理事長が「基本協力合意書」に署名して3者で取り交わし、合意書を締結しました。国連ユニタールグローバル・ネットワークのアレックス・メヒア部長が立ち合いました。

11月にもいわき市において正式に本協定を締結します。

(署名者)

 

国連ユニタール総代表・国連事務次長補 ニキル・セス
国連ユニタールグローバル・ネットワーク部長 アレックス・メヒア
いわき市長 内田 広之
学校法人昌平黌理事長 緑川 浩司

 

締結に伴い、ニキル・セス総代表は「災害からの復興に取り組んでいるいわき市にCIFALができることは大きな意義がある。世界で32カ所目の拠点が日本に設置され、災害などの困難を経験した土地からその知見を内外に発信していくことは重要だと思う。日本は世界でも高齢社会が最も進展している国で、その経験はこれから高齢社会を迎える世界にとってとても価値がある。精神面での取り組みなどを世界の人々に教えてほしい」と話しました。

またCIFALの教育プログラムについて「地域社会のさまざまな出来事を実際に体験することを通じて学びを深め、そこから何が得られるかということに集中してほしいと思う」と期待を込めました。

 

1 はじめに背景・経緯を紹介します

本年3月14日、国連調査訓練研究所(ユニタール)本部ルイス・ガジェゴ評議会議長と、学校法人昌平黌緑川理事長、いわき市・内田市長とが東日本国際大学において意見交換をした際、国連ユニタールCIFALの取組の説明と紹介を受け、さらに学校法人昌平黌及びいわき市で共同開設することについて提案を受けました。

 

ガジェゴ国連ユニタール本部評議会議長の提案について

▽2019年に議長に指名され、その立場で提案にお伺いした。

・国連ユニタール(国連訓練調査研究所)が世界に展開しているCIFAL(地域リーダー国際研修センター)は現在世界に31カ所ある。CIFALはフランス語でリーダーシップを意味する。

◇CIFARについて

▽CIFALの訓練内容はSDGsに関連し、紛争、気候、環境など特定のテーマで多様にわたる。

・CIFALはグローバルなネットワークで、大きな利点はいわき市と大学の国際化と国際化に向けた取り組みに国連を使うことができることだ。

・世界のCIFALとつながることになり、それはウィンウィンの関係だ。

▽福島県いわき市に設置できたら、世界にとっても大きな意味付けとなると理解している。

・その場合「国連ユニタールCIFALジャパン」として人材を育成することとなる。

・国連の旗を掲げることになる。

・訓練テーマはこの地域に沿ったプログラムとなるだろう。震災からの復興、災害リスク防止などが考えられる。

◇国連の機関として

▽大学と市が連携し人材育成のプログラムを作成して実施する役割を担うことになる。

▽全世界のCIFAL同士とも連携し合うことになり、相互に発展していくことになる。

◇スケジュールについて

▽国連ユニタール総代表が8月6日の原爆の日・広島平和記念式典に合わせて来日するので、その折に合意書を締結したい。

 

提案を受けての方向性と検討

提案を受けて、緑川理事長は受け入れることを表明、内田市長も受け入れを考えていきたいと述べ、本学といわき市が連携し、「国連ユニタールCIFALジャパン」を設置する方向となりました。

 

学校法人昌平黌では、「CIFALジャパン国際研修センター」を開設することにより、東日本国際大学やいわき短期大学の教育・研究活動を一層活発化しグローバル化を進めることができないか検討を進めてきました。

また、いわき市では、若者の首都圏への流出が深刻な恒常的課題であり、その克服や、大卒者の雇用の充実が求められている。こうした課題克服等に向け、「CIFALジャパン国際研修センター」を開設し、国連の認証基準を満たす質の高いプログラムを市内で実施できないか検討を進めてきました。

 

2 基本協力合意書の締結を受けての今後の展開です

・関係者により、運営体制等、諸条件について協議を詰め、11月にも正式な協定書の締結と国連旗の贈呈に係る式典をいわき市内で開催します。

・「国連ユニタールCIFALジャパン」の事務局は、いわき市総合政策部と学校法人昌平黌法人事務局双方に置きます。

・初代所長は内田広之いわき市長、副所長は緑川浩司学校法人昌平黌理事長。その後、所長は内田市長、緑川理事長が交互に務める予定です。

・地域で活躍する人材育成のため、国連の認証基準を満たす質の高い教育プログラムを作成し、いわき市内で実施します。

・他国のCIFAL等の調査研究やプログラム構築を進め、人材育成を具現化します。

・国連ユニタールをはじめ、大阪大学ESGインテグレーション研究教育センターとも連携し、国際シンポジウムや研修会等を開き、「CIFALジャパン国際研修センター」の浸透を図ります。

・いわき市内の経済団体、教育機関等の関係団体とも提携し、国連機関としての役割と任務はいわき市全体で担っていくようにしていく考えです。

 

3 「基本協力合意書」の締結を受けて 学校法人昌平黌の緑川浩司理事長といわき市の内田広之市長はコメントを発表しました

 

学校法人昌平黌 緑川浩司理事長の話

〇いわき市に国連のスペースができ、国連の名のもとに地域を作り出すことができる。産学官民が協調し合って地域課題の提起と課題解決に取り組むプログラムを作成し、いわき市の将来を創出していく。

〇震災、津波、原発事故、風評被害という四重苦の克服という他地域には見られないテーマで、人材育成、公共政策、健康福祉、次世代育成を進め、世界に冠たる復興・再生都市を形づくっていく。

〇若者中心(学生を含む)のプログラムを作成し、いわき市の産業界とも連携し、いわき市に人材が定着する施策を推進していく。

〇国際教育の場をいわき市が中心となって進め、グローバル人材を育成するとともに一度外に出た人材も国連の旗のもとにいわき市に戻ってくる、「国連の都市・いわき」をシンボル化し都市像に掲げていく。

 

いわき市 内田広之市長の話

〇今般の「CIFALジャパン国際研修センター」の整備を契機に、いわき市は、産学官連携によって、全国に先駆けた国際都市を目指す。将来的には、大卒女性をはじめ、新たに約100名の雇用を創り出すことを目指す。

〇当面、10件程度の講座を開設し、年間2千人程度、市内外の若者や市内企業の人材等が講座を受講することを目指す。

〇国連職員を目指す若者や国際系企業での勤務を目指す若者にも、良質なプログラムを展開する。

〇あわせて、若者の市内定着に向けて、受講者等が市内で活躍できるような働く場の創出、グローバルに活躍する企業の誘致にも、積極的に取り組んでいく。

 

4 国連側からの提案の端緒です

星野俊也氏(現国連システム合同監査団監査官、元国連大使)夫人の星野千華子氏が2019年9月、東日本国際大学・福島復興創世研究所の大西康夫所長(故人)が提唱する被災地における「心の修復」プロジェクトのため来学。星野千華子氏は医療ソーシャルワーカーで米国の心理学専門家と共に事業を展開する予定となっていましたが、心理学専門家の来日が遅れたため、一人で被災地を回り、本学でも講演しました。その後、星野千華子氏は東日本国際大学客員教授(令和6年1月)に就任しました。

これが縁となり、星野俊也氏が仲介する形で学校法人昌平黌緑川浩司理事長に話があり、国連ユニタール「CIFALジャパン国際研修センター」のいわき市内への開設が進むこととなりました。

 

 

<参考:国連ユニタールCIFALとは>

・ジュネーブに本部を置く、国連の中で唯一、人材育成と研修事業に特化した機関である「国連調査訓練研究所(ユニタール)」が、地方のリーダー人材の養成を目的として設置する国際研修センターネットワーク。

・世界31か所に設置されており、国連ユニタールが提唱する5つのテーマ(都市のガバナンスと計画、経済発展、社会的包摂、環境サハステイナビリティ、それらの横断的課題)に沿った活動を展開し、特にSDGsの推進に向けた地域人材育成プログラムや社会で置き去りにされがちな人々を中心に据えた包摂的ネットワークを実施。

・2023年は422件の講座等を実施し、97,407人が参加した実績がある(出典:CIFAL Global Network TRAINING CATALOGUE 2024)。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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