福島県および福島民報社では、若い世代を対象に福島県選挙啓発サポーターの登録を推進し、啓発活動や若者世代の投票率向上に向けての取組み「福島県選挙啓発サポーターネットワーク事業」を実施しています。

今年度、経済経営学部1年公務員・教職クラスでは事業に協力し、その一環として７月９日と１６日の２回に渡り選挙啓発ワークショップを実施しました。

７月９日には、7月実施の参議院議員通常選挙を念頭に、先ず稲田雅子氏（福島県選挙管理委員）の挨拶に続き、渡部育夫氏（福島民報社いわき支社長）より参議院および最近の選挙に関わる現況について講義を受けました。これを踏まえ、今回の参議院議員選挙における各党の公約について、グループに分かれて新聞や選挙公報を使って内容の理解を深め、最後にグループごとに発表しました。参加者からは、「あまり知らなかった政治や政党の政策を知ることができた」「他の学生の意見を聴けて新鮮だった」などの意見がありました。

７月16日は、９月に実施予定のいわき市長選挙を念頭に、今泉敏徳氏（福島民報社いわき支社）より国政と地方選挙の違いやいわき市の現況と課題について説明があり、「公約を考えよう～いわき市長になったら～」をテーマにワークショップを行いました。①いわき市に必要なもの、②防災、災害への備え、③人口増について、を中心にアイディアを出し合い、ディスカッションの結果をグループごとに発表しました。

発表では、いわき駅ビルの充実、教育・給食等の無償化、域内交通問題の解決などの提案があり、発表の内容を踏まえて、福島県選挙管理委員会から提供いただいた実際の投票用紙と投票箱を使った模擬選挙を行いました。

選挙を自分事として捉え、政策や地域課題を知り、話し合う貴重な機会となりました。