経済経営学部

経済経営学部の3ポリシー+アセスメントポリシー

経済経営学部では、教育の基本方針として、建学の精神と理念に基づき、全学の3+1のポリシーを土台とした「3+1のポリシー」を制定しています。
全学の3+1のポリシーについては、以下でご確認ください。
経済経営学部の目的
経済経営の専門学部として、その目的を「将来社会を歩んでいくための経済や経営、情報の知識を持ち、考える力で、実社会の課題解決に対しての知恵をだせる人財を育成する」(学則第2条)と定めています。
経済経営学部ポリシー
以上の目的を実現するために、以下の方針に基づき・学生の受入・カリキュラムの編成・学位授与・アセスメントを行います 。
アドミッションポリシー<入学者受入れの方針>
A.求める意欲・関心
本人の意欲・関心として以下を求め、面接や調査書、志願者本人が記載する資料等により確認します。
  • 経済・経営の幅広い分野に興味を持っている人
  • 将来の社会人・経済人として必要不可欠な ICT や経営の知識とスキルを身につけたい人
  • 国際経済や地域経済に関心を持ち、その発展に貢献したいという強い意欲を持っている人
  • 社会に必要な基礎能力と自らの得意とする分野の専門知識の両方を高めたい人
B.求める学力の3要素
高校までに習得した学力の 3 要素として以下を求め、筆記試験や調査書、志願者本人が記載する資料、面接等により確認します。
  • 〈知識・技能〉経済経営学部の各コースで学ぶために最低限必要となる教科の内容を学習していること
  • 〈思考力・判断力・表現力〉学習した内容を活用して、さまざまな課題を解決していくために思考・判断しようと努力し、それを他者に伝える表現を試みられること
  • 〈主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度〉自ら積極的に、さまざまな人々とコミュニケーションを取り、協働して活動しようとできること
C.入学者選抜方針
上記の A と B を兼ね備えた入学者を選抜するために、多様な入学選考を実施します。各入試において上記をどのように確認するかの詳細については、学生募集要項(P30)において示します。
カリキュラムポリシー<教育課程編成・実施の方針>
経済経営学部は、コース制度を通じて到達目標を明確にしつつ、少人数ゼミとその他の講義とを有機的に結びつけた教育を行うため、教養科目、共通専門基礎科目、専門科目および資格・教職課程等に関する科目というカテゴリーを設け、全体を体系的に構成します。
  • 教養、共通専門基礎、専門の科目を楔形に配置し、内容が有機的に結びつけられるようにします。
  • 教養科目として、説得的論述を展開できる日本語運用能力と基礎的な外国語運用能力習得を目的とした科目、専門の土台となる数的理解力等の幅広い教養を育成する科目、地域に開かれた、専門知識の必要性を意識することができるような実践的科目を設定し、PBL等を実施することで課題発見・解決能力を高め、地域社会および国際社会で活躍できる人材の育成を目指します。
  • 共通専門基礎科目として、経済および経営、またICTリテラシーに関する必修科目を中心に、どのコースや卒業後の進路でも、共通として必要となる経済・経営・情報の基礎的な知識・理論を習得し、広い視点から考える力を伸ばせるようにします。
  • 専門科目として、各コースに対応した専門知識・理論・技能・倫理を身につけ、活用していくことを学ぶ科目を設置します。
  • インターンシップに至るキャリア系科目において、実践の現場と経済・経営の理論を繋ぎ、自らの目標を明確にします。
  • 各学年の少人数ゼミでは、4年間を通して、調査・分析を通して主体的に学ぶ態度、他者の意見を理解しながら自分の意見を的確に表現するコミュニケーション力、課題を発見し専門的知識をベースにして解決策を提示する力を育成します。
  • 資格・教職課程等に関する科目として、資格修得に必要な専門知識等を特化したかたちで学べるようにします。
  • 卒業研究を通じて、それまで学んできたことを有機的に結びつけ、課題を発見・解決するために知識を深め、活用し、その成果を他の人たちとコミュニケートすることを生涯続けていける能力を育てます。
  • アセスメント・ポリシーを制定して、評価・改善の方法を明確化し、教育改善を行います。
ディプロマポリシー<卒業認定・学位授与の方針>
経済経営学部は、建学の精神である儒学を根幹としつつ、経済や社会、企業の仕組みを理解し、ICT(情報コミュニケーション技術)の知識・技術を駆使して問題を発見・解決できる人材を育てることを目標とし、以下の学位授与方針を立て卒業認定を行います。
  • 社会や企業で活躍するために必要な日本語力、基礎的な外国語力、数的理解力、ICTリテラシーや目標に応じた情報処理技術を身につけ、それらを他の人たちと協働して活用するためのコミュニケーションスキルを備えていること。
  • 経済に関する基礎知識および抽象的思考能力・論理的思考能力・全体を総合的に把握する能力を身につけることで、人生における課題設定・解決能力を高め、グローバルな市民としての社会的責任を果たす役割を自覚できること。
  • 経営に関する基本的な考え方や理論を理解し、それを活用することで社会や生活の持続的発展に向けて、さまざまな社会的課題を考察できること。
  • 職場や生活のさまざまな場面において、自発性と自己規律のもとで、国際的視野にたって他者と協働して目標に向かって行動する能力を身につけていること。
  • 社会人としての義務と責任を果たす意志と能力を備え、生涯を通して、多様な価値観と向き合い、地域経済ならびに国際経済の発展に寄与できること。
アセスメントポリシー
東日本国際大学では、本学の教育課程が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つのポリシーに基づき、適切に運用されることで、入学し卒業していく学生の将来の可能性を拡げるものになっているか、また地域の将来に貢献するものにとなっているかを不断に検証し、その改善のPDCAサイクルを進めるために、機関レベル(東日本国際大学全体)・教育課程レベル(各学部・学科)・科目レベル(個々の授業)のそれぞれにおいて、学生の学修成果を可視化し、本学の教育活動が適切に機能しているかを測定・評価するアセスメントのための仕組みを設けています。そのため全学としての共通のアセスメントポリシーを基礎とし、各学部の固有の項目を食らえるかたちとなっています。
本学のアセスメントについては、以下を原則としています。
  • それぞれのレベルにおいて、検証を行うこと
  • さまざまな直接評価・間接評価を適切に組み合わせ、多面的に評価すること
  • 非認知的能力についても適切に評価を行うこと
  • 多様な学生に対応できる評価を実施すること
  • 学生のメタ認知を促進するといった、評価の形成的側面を組み込んだ評価を行うこと
  • 以上の評価が適切に行えるように、学修の到達目標と評価方法、学修活動が対応する接続(アラインメント)を行うこと
  • それらの妥当性について常に検証・改良を進めるPDCAサイクルを各レベルで回すこと
  • PDCAサイクルを適切に回せているか、多様なステークホルダーの要請を満たせているか、外部の視点により検証を行うこと
これらを実現するために、別表1に示すかたちでアセスメント・プロセスの実装を行い、別表2に示す形でその検証・改良を行っていきます。
各学部の固有項目は以下の通りです。