大成功の内に終える事ができた第49回鎌山祭。2日間の様々なシーンを写真でお届けします。

 

≁≁≁≁≁開催式

 

 　

 

≁≁≁≁≁ゼミの展示

 　  　  　　  　  　  　  　  　  　

 

≁≁≁≁≁模擬店の風景

 　  　  　 　

 

≁≁≁≁≁ユニークアイデアコンテスト

 

 　 　  　　

 

≁≁≁≁≁ステージの風景

 　  　  　  　

 

≁≁≁≁≁閉会式と表彰

 　 　

 

東日本国際大学といわき短期大学合同の学園祭「鎌山祭」が、10月22、23の両日盛大に開催され、無事幕を下ろしました。

 

今回のテーマは「輝きのその先へ　みんなを結び、共に歩む」であり、4年ぶりの一般公開を皆が力を合わせて、大成功することが出来ました。

 

4年ぶりの一般公開になった鎌山祭に足を運んでいただいた皆様、地域の方々、ご協力いただいた企業・団体様、ご来場いただいた全ての方に感謝申し上げます。

 

 

教育学術新聞　2022年（令和4年）9月28日（水曜日）第2898号に草野幸雄法人事務局長が本学の危機管理体制について取材を受けられました。

教育学術新聞では現在、各大学の危機管理体制を連載しています。

 

掲載された記事の内容を紹介いたします。

 

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ピンチの中にチャンスあり

東日本国際大学の危機管理体制　“徳ある職員“を育成

 

福島いわき市に立地する東日本国際大学（中山哲志学長、経営経済学部、健康福祉学部）は、福島第一原子力発電所に一番近い大学である。2011年の東日本大震災以来、地震、津波、原発事故、風評被害の4重苦に地域とともに悩まされてきた。しかし、危機こそチャンスと緑川浩司理事長は述べる。同大学の危機管理体制について、草野幸雄法人局長に聞いた。

 

草野法人局長に聞く

 

○令和元年東日本台風の経験

2019年10月12日、本州に上陸した令和元年東日本台風（台風19号）は、13日にかけて主に関東から東北にかけて甚大な被害をもたらした。いわき市では、街中を流れる夏井川などが氾濫。流域の家屋では床上・床下浸水し、地域住民は避難を余儀なくされた。多大な被害を受けた同大学も14日に危機対策本部を設置、被害状況の情報などを収集して協議し対応に当たった。

一方で「被災した家屋の復旧に、強化指定部（運動部）の学生は自主的に泥カキなどの作業を行いました。地域の方々からたいへん喜んでいただき12月にはこれを機に法人直轄のボランティアセンターを立ち上げ、 災害時に機動力を持って地域の要請に応える部署を設置しました。2021年3月には福島県防災士会と協定を結び、 池域の防災・減災を担い、 学内での防災教育、 防災士養成も行なっています」と草野局長は述べる。

 

学校法人昌平黌危機管理規程によれば、 危機とは 「火災、 災害、 テロ、重篤な感染症等の発生その他の重大な事件又は事故により、 学生などの生命若しくは身体の安全又は法人の組織、 財産若しくは名誉に重大な被害が発生し、 又は発生する恐れのある緊急の事象及び状態」と定羨される。 理事長は、危機事象の対処のため、「（危機）対策本部」を設躊する。 規程が作成された2010年から何らかの「対策本部」が設置されたのは 3回。 東日本大震災、 先述の台風、そして、コロナ褐である。

 

東日本大震災でのいわき市・浜通りは、 震災、原発事故とその風評被害に苦しみ、 現在でもその影響は続いている。「本学は、 特に（当時の）一号館の半壊を中心に建物倒壊の危機がありました。理事長のリー ダー シップのもと、 東日本大震災対策本部 （危機対策本部）を立ち上げ、クライシスマネジメントを発揮して、教職一丸となって主にハー ド面でのいち早い復旧・復興に努めました」。震災直後は、多くの留学生が帰国してしまったが、大学の献身的な支援の結果、1年後にはほぼすべての留学生が戻ってきた。

 

コロナ禍では「新型コロナウイルス感染症対策本部」が立ち上がり、合わせて、理事長や総長（全設置校の教学を統括）、大学、短大、附属中学高校・幼塾園のトップ、部局長等がメンバーとなる「新型コロナウイルス感染症対策拡大幹事会（対策本部長：大学学長）」が設置された。これは、月に1回開催され、各学校と全部局の状況が報告されるとともに、重要事項については学園の経営陣が今後の方針などを打ち出す。それらは全て報告書にして、「法人事移部門対策協議会」という部課員等が集まる会議体で報告され、法人全体に共有される。

こうして規程に基づき つつも、 危機の種類や状況に応じて臨機応変に最適な体制を整えている。

「理事長、 総長、 学長、法人事務局長・総務部、大学事務局長・学生部が中心となり日ごろから相談や情報を共有しています。 したがって、 危機発生時には上がってきた事実や情報を基に、 速やか上雇部が 先頭に立ち機管理体制に移行できる状況になっています」。

 

 

〇緊急連絡網によって迅速かつ正確に対応

日常的な事件や事故にはどう対応するのか。「学生のことは学生部、教職員のことは総務部が対応します。トラブルが発生すると、迅速に正確な情報を収集して部門長に報告します。部門長は事の大きさによって、大学事務局長、法人の事務局長・総務部と相談して対応策を決定します。最終的には理事長にまで報告します」。危機管理マニュアルは、不審者侵入時の対応、授業・課外活動時の事故対応、事件等発生時の対応、個人情報漏洩発生時の対応など、細かい想定のもとにフローチャート図が作成されている。また、整備してある緊急連絡網によって、 法人事務局・大学事務局と各学校・全部局が能動的、一体的に動き、現場の情報がトップに迅速かつ正確に伝わる仕組みがあるといえる。

 

マニュアル、ガイドライン等は、草野局長、中村隆行大学事務局長を中心に法人の総務部や大学の学生部等で作成され、対策本部で了承される。このため、細かいチャートの改訂や、例えばコロナ禍の注意喚起なども頻繁に行われている。なお、通常時の危機管理に係る情報収集、備品管理、避難訓練は法人総務部を中心に行われる。

 

マニュアルの徹底順守は、「コンプライアンス指針」で担保される。同指針には、①トップ・上層部に情報（特に悪情報）が速やかに入ること、②トップ・上層部の適切かつ迅速な判断、③迅速・的確な対応策の実現、という対応のあり方が示されている。「危機管理に限らず、法人の規程で守るべき指針が示されています。規程を順守することは、本学に対する信用確保や風評被害の末然防止、しいては本学のブランド向上にもつながります」。

 

 

○「天　徳を予(われ)に生ぜり」

 

東日本大震災、原発事故を経験しているので、法人全体で重大な危機や自然災害、感染症には常日頃からの危機意識の心構えができている、と草野局長は指摘する。縁川理事長は、ことあるごとに「ピンチの中にしかチャンスはない」と述べるというが、緑川理事長の次の言葉に法人の危機管理の方針と対応が凝縮されているといえよう。

 

『震災の時、徐(ソ)坰(キョン)遙(ヨ)前本学儒学文化研究所長（韓国成均館大学名誉教授・故人）が、建学の精神である儒学の 「論語」の一説「天 徳を予(われ)に生ぜり」を引いて、私たちに「震災は学校法人昌平黌に徳を生じさせた」と話されました。私はこの教えを「こういう時にこそ教職員は思いやりの気持ちをもって行動していかなければならない」と解しました。

私はこの一説を肝に銘じ、震災対策にあたり、今もその気持ちに変わりありません。

まさに震災は私たちに与えた大きな試練ですが、震災というピンチを、「建学の精神の深化」と「地域責献の実践」によって克服し、真の復興・再生を実現しているのです。

震災という苦難を潜り抜けることによって文字通り新しく生まれ変わる。学生募集や就職、教育・研究体制、 地域連携や地域貢献、海外交流が充実・発展し、これは震災という危機がなければ成し遂げられなかったことです』。

 

先述の通り、台風時には学生が復旧ボランティアに汗をかいた。コロナ褐では、教職員の自主運営でワクチン大学拠点接種（職域接種）を実施し、同大学学生・教職員をはじめ、地域貢献として附属幼稚園保護者、福島高専学生・教職員、市内の専門学校生、地域住民にも広く開放し、希望者への接種を進めた。これも事務局の発案に対して理事長が「しっかりとシステムや体制を整えて実施しましょう」と決断したのだった。

 

東日本大震災・原発事故からの復興創生については、2021年4月に「福島浜通りトライデック」を立ち上げた。このモデルとしたアメリカ・ハンフォー（放射能汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展）に視察に行き、産学官民が連携して、差業振興、人材育成、環境回復等、地元に実利をもたらす枠組みを構築し実践していくこととした。まさに数々の「危機」が同大学の潜在力を引き出し、地域との共創を深化させているのである。

 

 

○危機意識は 「徳ある職員」の育成に

「危機対策の基本姿勢は、学生の安心安全の確保です。コロナでもそうでしたが、あらゆる危機管理はこれに集約されると思います。情報を正確につかんで、マニュアルでどう対応するか。スピー ドが求められる場合には、臨機応変に一足飛びに法人事務局長から理事長にまで報告するなどの機転が、本学職員にはあると思います。こうした意識の高い職員を一人でも多く、いかに育成するかが重要だと思います」と草野局長は語る。危機意識の高い職員、論語風に言えば「徳ある職員」の育成こそが本質的な危機管理と言えるかもしれない。

 

「各自が当事者として各自の問題意識を持つことが望ましいです。 新入職員には研修はしていますが、本質的な解決策にはまだ努力の積み重ねが必要で抜本策にまでは至っていませんね」と笑うが、まさに全ての大学の課題でもあるのではないだろうか。

立て続けに災害（クライシス）に巻き込まれ、そのたびに力強く立ち上がってきた。ピンチをチャンスに転じてきた東日本国際大学は、現場の途切れない危機意識のもと学生募集も順調なのだという。まさに「危機に強い大学」である。

教育学術新聞　記事

 

 

磐城高等芸術商科総合学園の芳賀敦子校長が11日、新年の挨拶に来学しました。緑川理事長と懇談され、年頭にあたり今年1年に寄せる思いなどを話し有意義な時間を過ごされました。

芳賀校長は応接室に掲示されている学生が描いた理事長の似顔絵を大変に気に入られ、記念写真に収まりました。

（この似顔絵は、2021年12月に健康福祉学部4年の古川英之さんが緑川浩司理事長を描いて理事長に贈呈したものです）

http://www.shk-ac.jp/blog/wp_hiu/2021/12/06/5216

 

 

東日本国際大学での新型コロナワクチンの「大学拠点接種（職域接種）」は9月2日に7回目を迎え、本学1号館において約610人が接種を受けました。

 

今回は第2グループ・第4グループ（本学学生および教職員の家族、市内専門学校関係者、附属幼稚園の保護者）の2回目接種、附属昌平中高の生徒に対して１回目の接種を行いました。使用ワクチン接種の対象年齢が18歳以上から12歳以上に引き下げられ、若年層の感染急増も受けての実施です。中高生の学校単位での職域接種は県内で初めてのケースとなります。

これまで計7回の接種を実施し、延べ2630人が接種を受けたことになります。

今後も安心して接種を行えるよう、引き続きスタッフ一同気を引き締めながら拠点接種の運営に臨んでまいります。

2月24日（水）、本学校法人の理事会において、なかにし内科クリニック院長で本学の学校医である呼吸器科専門医の中西文雄先生に感謝状を贈呈いたしました。

日ごろから、中西先生は、新型コロナウィルス感染症に関する正しい知識や情報、対処方法などを実地に基づく医学的見地から詳しく伝えてくださると共に、的確な指導と診断、治療を行っていただいています。

学生・教職員が安心して勉学・学務に臨む環境づくりなど、多大なる心身両面へのご支援には感謝するばかりです。 今回の感謝状は、中西先生のこれまでのご貢献に対し、敬意と感謝の意を表するものです。

緑川理事長が中西先生に感謝状を贈り、中西先生からあいさつをいただき、緑川理事長が感謝の言葉を述べました。

教職員一同からも、心より御礼と感謝を申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の脅威の中、福島県社会福祉課より介護福祉士や社会福祉士を目指して学ぶ学生と教員に対し、衛生材料としてサージカルマスク約4500枚と手指消毒用アルコール（18ℓ入り）を3缶いただきました。 これらの衛生材料は、学内での演習や実習において活用することになります。 この場をお借りしまして、福島県社会福祉課にお礼申し上げます。

 

今年度、福島イノベーション・コースト構想推進機構の補助事業に採択された東日本国際大学福島復興創世研究所の「日本版ハンフォードモデル構築による福島復興創生」事業が、福島民報の論説にて3度目の紹介を受けました（3月7日付　福島民報2面、1度目は2019年9月27日付　福島民報2面 http://www.shk-ac.jp/blog/wp_hiu/2019/10/02/3931）。

 

「優先順位を付け 進める」と題し、米国ハンフォード地域・本学のハンフォード事業に関しての説明をしながら、今年1月25日にいわき市、双葉郡8町村と本法人が結んだ連携協力協定の締結、また同日開催した本研究所主催の国際シンポジウムについても言及し、「事業に優先順位を付け、何から取り組むべきか意見を一つに集約する『ワンボイス』という言葉が印象に残る。双葉郡の各町村が共存共栄を図るためには、ほかの自治体に配慮しながら、進める部分、譲る部分を見極める必要がある。横並びの振興策ではなく、どの地域にどのような産業を集積させるか、協定の持つ意義は大きい。東日本国際大の調整といわき市のリーダーシップに期待する。」との論調でした。

 

 

 

本事業の詳細については、以下の本学ブログ記事をご覧ください。

 

• 2019年7月米国ハンフォード地域訪問

http://www.shk-ac.jp/blog/wp_hiu/2019/09/03/3848

 

• 2019年11月米国ハンフォード地域研究・専門家のマーク氏招聘、セミナーなど開催

http://www.shk-ac.jp/blog/wp_shk/2019/11/14/4385

 

• 2020年1月25日にいわき市・双葉郡8町村・本法人とで「浜通りの復興と発展に向けた連携協力協定」を締結

http://www.shk-ac.jp/blog/wp_shk/2020/01/25/4573

 

• 2020年1月25日米国ハンフォード地域の知見に学ぶ国際シンポジウムを開催

http://www.shk-ac.jp/blog/wp_shk/2020/01/25/4582

本学福島復興創世研究所では、2020（令和２）年1月25日（土）、国際シンポジウム「米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生」を開催いたします。放射線汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展したハンフォード。原発事故からの復興創生を目指す福島浜通り。両地域の代表・関係者が意見を交わす、これまでにない試みです。

シンポジウムでは、ハンフォード地域から代表・専門家を5名招聘し、その知見を学ぶとともに、福島県・浜通り地域の関係者も参加。ハンフォードの現地とシンポジウム会場を結ぶテレビカンファレンスや講演、パネルディスカッションなど多様な内容のシンポジウムとなります。

本シンポジウムを通して、福島浜通りがハンフォードをモデルとして復興創生する方向性を検証。廃炉の進展とイノベーション、産業の振興を柱として、地元に実利をもたらす地域構造と方途を多角的に探ります。

皆さま、ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

 

　　東日本国際大学 福島復興創世研究所 国際シンポジウム

　　米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生

―ハンフォードと本県・浜通りの関係者が考察を加え意見を交換―

 

日時：　2020年1月25日（土）午前10時～午後5時20分

会場：　東日本国際大学1号館2階 201教室

入場無料・同時通訳あり

【米国ハンフォード地域】

アメリカ・ワシントン州の南部に位置し、第二次世界大戦中に原子爆弾のためのプルトニウムを精製。稼働していない現在も米国で最大級の各廃棄物問題を抱えており、環境回復作業（クリーンナップ）が進められている。

一方で、地方自治体や高等教育・研究機関とその調整機関が有機的に連携し、経済の発展と人材育成・輩出の好循環を生み出し、都市力アップと『広域的な住みたいまちづくり』を具現化している。放射能汚染地区から米国でも有数の繁栄都市となしえた先進事例を持つ。

NPO法人いわきコスモポリタンクラブ主催、東日本国際大学キャリアセンター・いわきライオンズクラブ・東日本国際大学ライオンズクラブ共催の「外国人雇用に関するセミナー」が12月7日、本学で開催されました。

73名が参加、内訳は企業経営者44名、NPO法人関係者7名、本学教職員4名、本学留学生18名でした。

第一部は、コンサルタントのリュー・クイン・ガー氏(ベトナム)による講演で、「外国人雇用の方法と留意点」のテーマで解説しました。第二部は、コンサルタントの水野カルメン氏(フィリピン)が「外国(現地)から見た日本への評価(憧れ)、渡航、日本受入れ状況」の演題で講演しました。

第三部では、鈴木伸介氏(東日本国際大学国際部係長)が「東日本国際大学留学生の在籍状況と就職状況について」のテーマで報告しました。

今回のセミナーを通して今後は、本学に在籍している留学生が一人でも多くいわき市内の優良企業に就職できるよう課題解決を図り、本学国際部とキャリアセンターが情報共有をして支援体制の環境づくりを構築していきます。