長崎大学とCEPNの合同セミナーで発表

昨年度、東日本国際大学と連携協定を締結した長崎大学が11月28、29の両日、フランスの原子力防護評価センター(CEPN)との合同セミナーを、「原子力災害後における倫理、リスクコミュニケーションと放射線防護文化:被災住民を力づけるための専門家の役割」をテーマに長崎大学医学部で開催しました。セミナーには大学の研究者、国際放射線防護委員会(ICRP)委員やフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)から約50名が参加しました。

初日に長崎大学、広島大学、CEPNなどから発表があり、本学からは福迫昌之副学長が、「被災地復興の現状と大学の取り組み」と題し、東京電力福島第一原子力発電所事故発災時の対応や、いわき市復興の現状と課題について発表しました。

2日目には、参加者が3つのグループに分かれて、原発事故後における専門家の倫理的規範や役割、事故後の取り組みをどのように伝えていくか、といった点について協議を行いました。

 

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