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【福島復興創世研】1月23日にオンライン国際セミナーを開催 米国ハンフォードと福島浜通りの関係者がオンラインで意見交換し、浜通りに実利をもたらす地域構造の方途を探ります

本学福島復興創世研究所では、2021年1月23日(土)、オンライン国際セミナー『米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生―「大西・トリプレット レポート」を踏まえて―』を開催いたします。

米国ワシントン州ハンフォードは、核放射能汚染地区から全米でも有数の繁栄エリアに発展した地域であり、この成功例を学ぶため、2020年1月にハンフォード地域の高等教育機関、地方自治体、経済開発機関の方々を招き、東日本国際大学において国際シンポジウムを開催しました。(詳細:http://www.shk-ac.jp/blog/wp_shk/2020/01/25/4582 )

今回のオンライン国際セミナーでは、その際の議論をより発展させるため、大西康夫氏とマーク・トリプレット氏が、令和2年11月に取りまとめたレポート「ハンフォードとトライシティ開発評議会(トライデック)―私達はどの様に地元経済を発展させたのか?―」を踏まえ、ハンフォード地域及び福島浜通り地域の関係者がオンラインで意見交換し、今後の魅力ある福島浜通り地域の創生に寄与することを目的としています。

当日は、オンライン(YouTubeLive)での同時配信を視聴することも可能です。皆さま、ぜひともお気軽にご参加いただきますようお願いいたします。

 

東日本国際大学 福島復興創世研究所 国際シンポジウム
米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生
―「大西・トリプレット レポート」を踏まえて―

日時: 2021年1月23日(土)午前9時30分~午後0時30分

会場: 東日本国際大学1号館2階 201教室 + オンラインでの同時配信

入場無料・同時通訳あり

オンライン国際セミナーチラシ(最終版)表 オンライン国際セミナーチラシ(最終版)裏

 

【米国ハンフォード地域】

アメリカ・ワシントン州の南部に位置し、第二次世界大戦中に原子爆弾のためのプルトニウムを精製。稼働していない現在も米国で最大級の各廃棄物問題を抱えており、環境回復作業(クリーンナップ)が進められている。

一方で、地方自治体や高等教育・研究機関とその調整機関が有機的に連携し、経済の発展と人材育成・輩出の好循環を生み出し、都市力アップと『広域的な住みたいまちづくり』を具現化している。放射能汚染地区から米国でも有数の繁栄都市となしえた先進事例を持つ。

 

【大西・トリプレット レポート】

「ハンフォードとトライシティ開発評議会(トライデック)―私達はどの様に地元経済を発展させたのか?―」をテーマに、福島浜通りの経済復興活動の支援がより効果的になるようまとめた詳細な報告書。ハンフォードの活動、トライデックの使命と機能、その主な活動とせいか、福島浜通りの10項目の推奨事項などからなる。

※「トライデック」:ハンフォード地域に実利をもたらす地元の民間調整機関

 

【福島復興創世研】第3回国際シンポジウムを開催 世界の英知を結集

東日本国際大学は8月1、2の両日、本学1号館で「第3回福島・チェルノブイリ・スリーマイルアイランド国際シンポジウム」を開催しました。

この国際シンポジウムは、2017年に第1回をウクライナのキエフ市など、第2回をアメリカ・ワシントンで開催し、今回日本で初の開催が本学の主催となりました。主管が本学の福島復興創世研究所で、環境除染の世界的権威である大西康夫所長が責任者を務めました。

3つの原発事故を教訓・事例とした、福島第一原発事故の事故収束、福島の復興と地元コミュニティ再建の方途を多角的に提示、検証することが目的です。国内外の研究者や専門家ら約20人が発表者として参加、原発対策の世界の英知が結集しました。

原発関連企業や一般企業、行政関係者、地元住民ら約340名(2日間延べ)が参加し、真剣に各講演に耳を傾けました。

シンポジウム1日目は、開会式で吉野正芳復興大臣が「風評と風化という2つの風に負けないよう、復興庁として重く受け止めて対策に取り組んでまいります」と述べ、本学の吉村作治学長、福島復興創世研究所の大西所長があいさつしました。

プレゼンテーションはこの日、9名の専門家・研究者が行い、福島原発事故からの環境回復や廃炉、放射線医療への課題などを発表しました。

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シンポジウム2日目は、大西所長をはじめ、海外の専門家7名がチェルノブイリとスリーマイルアイランドに関してプレゼンテーションを行い、2日間の発表者が登壇してのパネルディスカッションも行い、議論を深めました。

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閉会式では、元復興副大臣の若松謙維参議院議員が4年前に吉野復興大臣とハンフォード・サイトを視察に行った経緯を話しながら「世界で起きた原子力災害はすべてが進行中であるため、国際協調が非常に大事です。ぜひこのような活動を継続していただきたい。今後も福島復興のために努力してまいります」と述べ、学校法人昌平黌の緑川浩司理事長は「震災後、原発に一番近い大学として今回のシンポジウムを開催した意義は大きい。原発事故の収束がなければ福島の復興はありません。今回本学で開催できたことに心から感謝いたします」、大西所長は「福島の人たちが『これからどこに向かっていくのか』という自分たちの将来を見つけることに役に立ちたい思いで開催しました。地元の人が力を付けてコミュニティが回復していくことを期待します」と述べて2日間を締めくくりました。

また3日は、発表者が福島第一原子力発電所などを視察し、改めて福島の現状を確認、認識しました。

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