8月9日（日）13時より、5 大学（東日本国際大学福島復興創世研究所、近畿大学社会連携推進センター、東京大学大学院新領域創成科学研究科、早稲田大学環境総合研究センター、福島工業高等専門学校）協働事業・福島復興知シンポジウム「福島復興に必要な国際教育研究拠点とは何か？地域再生と社会イノベーションを考える」を開催しました。

本シンポジウムはコロナ感染拡大を防止するため、Zoomを使用したオンラインシンポジウムとして、事前登録者数188名と多くの関係者、関心のある方々の参加がありました。

本学では福島復興創世研究所　草野幸雄・所長代理が司会・進行を務め、同研究所　中村隆行所長代行が問題提起として、「米国ハンフォード地域における経済発展成功モデルの福島浜通りへの適用」を発表・報告しました。

後半のパネルディスカッションでは、自治体、復興庁、住民、学生、学術関連、そしてZoomの参加者と多様な視点から、「福島復興に必要な国際教育拠点とは何か？」について議論が交わされました。

パネルディスカッション最後に、江口哲郎復興庁参事官が「（本学の中村隆行所長代行が発表した発表内容にあった）地域の住民の皆様が主体となる取り組みは、今後の浜通りの地域再生、経済発展にとって重要な取組になってくるでしょう」とコメントしました。

今後も5大学、そして地域の皆さまと協働し浜通りの発展に貢献していきます。また引き続き第2回目のシンポジウムを企画していく予定です。