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国際教育研究拠点有識者会議 本学復興創世研の中村所長代行が「米国ハンフォード地域」の事例を発表

第2回福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議が8月30日、復興庁で開かれ、本学福島復興創世研究所の中村隆行所長代行が「米国ハンフォード地域について」のテーマで事例報告を行いました。

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会議には、渡辺復興大臣、浜田復興副大臣、白須政務官の政務三役をはじめ復興庁幹部、内堀知事、有識者会議各委員(全12人)、関係省庁の責任者が出席しました。

中村所長代行は、7月末に訪問視察したハンフォード(核施設群による過去の放射能汚染地域から、廃炉・クリーンナップなどで現在全米でも有数の繁栄都市となっている)の成功事例を発表。大学・短大・研究機関、自治体・行政区、経済・産業界(中小企業)、さらに調整機関(トライデック等)がウィン・ウィンの関係でサイクル化(好循環)し、持続的発展を遂げている知見を報告しました。

これを受けて、有識者会議の坂根座長(コマツ顧問)は「それぞれ個別の取り組みは自然のことだが、トライデックのような全体をコーディネート、マネジメントしている組織がある。コンセプトとしてマスト(絶対必要なこと)といえる」とコメントしました。

 

有識者会議は、国内外のトップクラスの英知を結集した教育研究拠点の浜通りは地域への創設を目的に復興大臣の下に設立されました。大学・大学院の研究室の常駐、大学院・大学などの高等教育機関の新設・誘致などさまざまな可能性の検討がされています。浜通りに新産業の集積を図る福島イノベーション・コースト構想の一環です。

福島復興創世研究所メンバーが米国ハンフォード地域を訪問

[経緯]

今年度、福島イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の復興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」に、東日本国際大学福島復興創世研究所の「日本版ハンフォードモデル構築による福島復興創生」事業が採択されました。

事業の採択に伴い、2019年7月23日(火)から26日(金)にかけて4日間、東日本国際大学福島復興創世研究所メンバーが米国ワシントン州ハンフォード地域を訪問・視察してまいりました。

 

[まとめ]

今回面会した人々が共通して言っていたのは、ハンフォード地域のステークホルダーが緊密に連携することが重要であるということでした。このためには、各種情報等に関する透明性の確保と、ステークホルダー間の信頼関係の確立が特に大切であると述べていました。実際ハンフォード地域では、「地方自治体」「高等教育・研究機関」とその調整機関(コーディネーター役)である「トライデック」・「ハンフォード・コミュニティーズ」などの組織が有機的に連携しており、今後福島浜通りでの復興を考えた際、組織間で連携するためのコーディネーター役は不可欠であると感じました。また、面会したすべての方々から、「私達のまちをより良くしていこう」という強い意志・情熱が感じられるものでした。

 

[ハンフォード地域の利点]

ハンフォード地域に住む利点としては、給料が他の農村地域と比較して高く、かつ物価がシアトルやタコマといったワシントン州の大都市と比較して安く、生活がしやすいこと。他の米国の地域と異なり、公的な教育の充実に地域全体で取り組んでいるため、子供の教育環境が良いこと、治安が良いこと、コロンビア川など地域の立地環境が良いことなどを共通して挙げていました。

 

[訪問の詳細について]

 

7月23日(火)

【午前】国立パシフィックノースウェスト研究所(PNNL)

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初日の午前中は、国立パシフィックノースウェスト研究所において、今回の訪問におけるコーディネーターであるマーク・トリプレット氏(PNNLシニアアドバイザー)と面談し、その後、PNNLの研究員やスタッフからハンフォード周辺の地域とPNNLについての説明をしてもらいました。

PNNLは国立の研究所であるにもかかわらず、最先端の技術研究や特許取得のみならず、より良い地域づくりのための様々なプログラムを地元に提供しており、地元大学とのインターンシップ事業なども多々行っているとのことでした。

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【午後】トライデック(TRIDEC)

初日の午後には、トライデックという非営利団体の代表者と面談しました。

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トライデックは、1963年に将来の地域経済発展を目的として設立されました。現在、ハンフォード周辺地域の各機関・団体の触媒的、コーディネーター的役割を担っています。

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トライデックのメンバーである地元企業の代表者とも面談を行いました。

ハンフォード周辺地域の発展のキーワードは「住みたいまちづくり」であり、中でも

・賃金が高い ・物価が安い ・教育が行き届いている といった点が魅力として挙げられるようです。

 

7月24日(水)

【午前】ハンマー連邦政府トレーニングセンター、ポート・オブ・ベントン

 

2日目の午前中、まずハンマー連邦政府トレーニングセンターを訪れました。

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当センターは、ハンフォード・サイトのクリーンナップ事業の作業員や危機対応関係の職員の実地訓練を行う、米国エネルギー省の施設です。ハンマーという名称は、危険物質管理と危機対応(Hazardous Materials Management and Emergency Response)の頭文字をとったものだそうです。

施設の入り口付近には、ハンマー連邦政府トレーニングセンターの施設維持に関わった方々の写真が壁一面に飾られていました。

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当センターはとても広大な敷地を有するため、施設の視察にはゴルフカートを用いてご案内いただきました。

設備も非常に充実しており、例えば、莫大な種類のガスマスクの中から状況に応じて適当なマスクを選ぶ訓練なども行っているとのことでした。

 

続いて、経済特別区であるポート・オブ・ベントンを訪れました。

「ポート」は日本にはない、特別な目的を持つ自治組織の概念です。ポート・オブ・ベントンは1958年、インフラの整備や先進的なモデル交通システムの整備等によって、地域の経済発展、貿易、ツーリズムを促進することを目的として設立されました。

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これまで特に、農業、ワイン、チョコレート、ビール等の生産に貢献してきており、研究開発の支援や、ハンフォード・サイトで使用するロボットや核廃棄処理の専門業者であるキュリオン社(現在のVEOLIA社)とも連携しているとのことです。ハンフォード・サイト地区の一部を割愛して構成する研究開発地区の計画も進めているとのことでした。

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【午後】ベントン郡、ハンフォード・コミュニティーズ

 

午後は、まず初めにベントン郡の関係者と面談をしました。

郡(カウンティ)は、「ポート」とは異なり、司法、税金、消防、土木等を担当する一般的な行政堆です。

ワシントン州には、39の郡があり、ベントン郡の中には5つの市があります。ベントン郡内でハンフォード・サイトが占める割合は約4分の1で、ベントン郡にとって、ハンフォード・サイトのクリーンナップ事業は重要な 意味を持っているようでした。

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次に、ハンフォード・コミュニティーズの代表を訪れました。

ハンフォード・コミュニティーズとは、ハンフォード地域周辺の7つの自治体(リッチランド市、ケネウィック市、パスコ 市、西リッチランド市、ポート・オブ・ベントン、ベントン郡、フランクリン郡)から構成される、共通利益のための独立した組織です。1994年に組織化され、少なくとも年に4回、総会が実施されます。

ハンフォード・コミュニティーズは、米国エネルギー省のハンフォード・サイトに関する施策に対する7 自治体間の調整機関でもあり、また国立パシフィックノースウェスト研究所とも緊密な連携関係にあるそうです。

また、全米の地域を対象としたエネルギー・コミュニティーズ連盟(Energy Communities Alliance)のメンバーでもあり、本部組織とも連携関係があるとのことでした。

7/24(水)には、ハンフォード・コミュニティーズの局長を務めるパメラ氏に直接お話を伺い、またECA本部の核エネルギー課長であるカラ氏と電話会議も致しました。

7/26(金)には、ハンフォード・コミュニティーズの総会に出席させていただくことが出来ました。

 

7/25(木)

【午前】ワシントン州立大学トライシティーズ校、大学附属ワイン科学センター

 

3日目の午前中、まず最初にワシントン州立大学のトライシティーズ校を訪れました。ワシントン州立大学の本部はワシントン州プルマンに位置しており、1980年に設立されました。分校であるトライシティーズ校は、1989年リッチランド市に設立されました。現在、学生数は約1,800人で、そのうち4 割以上がマイノリティ(ヒスパニック、アジア系、アフリカ系など)、5 割以上が女子学生とのことでした。

国立パシフィックノースウェスト研究所やハンフォード・サイトとの距離も近いことから、インターンシップや共同研究など、普段から密に連携しているようです。学生の海外留学や、外国人学生の受け入れについても積極的に推進しているとのことでした。

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次に、ワシントン州立大学附属のワイン科学センターを視察しました。

当センターでは、ワイン製造の科学的なメカニズムや、ブドウ園の栽培方法等を学習することが出来ます。教室スペースや研究室、イベントスペースや醸造実験室などがあります。ワシントン州立大学トライシティーズ校にはワインビジネスマネジメント学科、ワイン科学学科があり、学生が実際に生の果物からワインを製造するまでの過程を学習でき、またテイスティングなども行うことが出来る設備を提供しているとのことでした。

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【午後】コロンビアベイスン短期大学

 

午後には、パスコ市にあるコロンビアベイスン短期大学を訪れました。コロンビアベイスン短期大学は、公立のコミュニティカレッジとして1955年 5月に設立され、1967年に今の大学形態となったそうです。

学生数は11,368人で、ヒスパニック系の学生が多いとのことでした。

応用科学、農業・健康応用管理、サイバーセキュリティ、歯科衛生、看護、核エネルギー、核科学・技術、溶接、自動車など、多様なコースがあります。国立パシフィックノースウェスト国立研究所とはパートナーシップ協定を締結し、カリキュラムの面などで緊密に連携しているとのことです。また、地元企業からの多額の寄附で建物を整備し、卒業後は地元企業に就職する学生がほとんどであることから、Win-Winの関係を築いているようでした。

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7/26(金)

【午前】ハンフォード・コミュニティーズ、ハンフォード・アドバイザリー会議

 

最終日の午前中には、ハンフォード・コミュニティーズの総会に参加させていただきました。

当日、はじめに国立パシフィックノースウェスト研究所の副所長であるジュド氏より、現在研究所が取り組んでいるエネルギー・環境問題についての発表がありました。

次に、ハンフォード・サイトのクリーンナップに携わるジェイソン氏より、進捗状況の発表がありました。

その後、ハンフォード・サイトのクリーンナップに関する今後の方針やワークショップなど、多岐にわたるディスカッションが行われました。

そして、総会の最後には、福島浜通りの状況をお伝えし、意見交換する時間を設けていただくことが出来ました。

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その後、ハンフォード・アドバイザリー会議で長年議長を務めるスーザン氏より、お話を伺いました。

ハンフォード・アドバイザリー会議は、連邦政府のアドバイザリー委員会法に基づいて設置されているもので、25年の歴史を持っています。ハンフォード・サイトで実施されているクリーンナップ事業に関する技術的・専門的な側面について、地域住民等に対してわかりやすく解説することなどを目的としているそうです。

ハンフォード地域では、「トライデック」や「ハンフォード・コミュニティーズ」、「ハンフォード・アドバイザリー会議」などの組織と、高等教育機関・研究機関、自治体とがうまく連携をしていることが分かりました。

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【午後】リーチ博物館、ぶどう畑、ワイナリー

 

最終日午後は、まずリーチ博物館を視察致しました。

リーチ博物館は、2014年リッチランド市にオープンした博物館であり、幅広い年齢層の子どもたちに対して様々な教育を提供することを第一の目的としています。展示内容は、コロンビア中部地域における民族や植生物、歴史、遺産、化学、エネルギー、技術、農業、環境管理や、マンハッタン計画に関するものなどがありました。当博物館も、様々な組織からのメンバーシップで施設を維持しているとのことでした。様々な企画も催しており、子どもたちを対象としたフィールドトリップやデイキャンプ、ワークショップ等も行うそうです。

 

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最後に、ベントン市のレッドマウンテン一面に広がるぶどう畑とワイナリーを視察しました。

ハンフォード地域はカリフォルニアに次いでワイン産業がとても盛んな地域であり、観光客も年々増加しているとのことでした。

数あるワイナリーの中から、「コル・ソラーレ(イタリア語で「輝く丘」の意味)ワイナリー」を視察しましたが、ぶどう畑の規模、それぞれのワイナリーで洗練されたデザイン建築、また見晴らしの良い景観に、この地域での観光産業としてのワインの重要性を感じました。

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【訪問メンバー】

福島復興創世研究所

●所長代行  中村 隆行

●副所長   石崎 芳行

●所長代理  草野 幸雄

●事務担当  松本 梨奈

地域振興戦略研究所 第4回調査研究発表会を開催

東日本国際大学・地域振興戦略研究所は7月24日、本学1号館で第4回調査研究発表会を開催しました。一般の聴講者も参加し、いわき市とその周辺地域の活性化に関する調査研究に耳を傾けました。

学校法人昌平黌の緑川浩司理事長が挨拶をした後、本学学長でもあり同研究所の吉村作治所長をコーディネーターに本学より3名が発表を行いました。

発表後聴講者から質疑応答があり、調査研究、そしていわき市の活性化への関心が伺えました。

総括で吉村所長は、「3つのテーマそれぞれが、いわき市の活性化に繋がるよう引き続き研究を深めていってほしい」と述べました。

 

テーマと発表者は次の通りです。

 ■「全天球カメラを活用したWEB観光ガイドによるいわき市観光振興の試み」

 矢澤健(エジプト考古学研究所客員教授)

■「いわき市を古代エジプトテーマパークに!ARを用いた観光促進」

 山下弘訓(エジプト考古学研究所客員教授)

■「子どもの権利保障のための地域アプローチ枠組みの検討に向けて」

 ーいわきにおける子供参加と主体的な地域・居場所づくりのためにー

南雲勇太(東日本国際大学特任講師)

 

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東日本国際大エジプト考古学研究所公開研究発表会

東日本国際大学のエジプト考古学研究所による第4回公開研究発表会が7月3日、本学1号館で開催されました。これは同研究所が行なっている最新のエジプト調査成果の発表会で、マスコミの方々も取材に訪れました。

研究発表に先立ち、学校法人昌平黌の緑川浩司理事長が登壇しあいさつ。続いて、2つのエジプトにおけるプロジェクトの研究発表がありました。

最初はダハシュール北遺跡2018年度の調査について矢澤健エジプト考古学研究所客員教授が発表しました。

次に、大ピラミッド探査プロジェクトについては、各部門担当者からの発表がそれぞれあり、司会は千葉工業大学惑星研究センターの千秋博紀上席研究員が務めました。

「調査の概要について」を山下弘訓エジプト考古学研究所客員教授が、「電磁波計測の準備について」を佐藤源之東北大学東北アジア研究センター教授が発表。

続いて「ドローン・3Dレーザースキャナによる測量について」は(株)タイプエスの設樂丘代表取締役が、「一億画素カメラPhaseOneによる撮影について」は、株式会社ジェピコの野口泰謙氏と土屋賢太郎氏が発表しました。

さらに「宇宙線ミュオン検出器の開発について」を、金政浩九州大学大学院総合理工学研究院エネルギー科学部門准教授が発表しました。

研究発表の後、質疑応答の時間が設けられ、最後に吉村作治学長による総括で締めくくりました。

調査の報告は、今後、随時発表していく予定です。

 

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【福島復興創世研】第3回国際シンポジウムを開催 世界の英知を結集

東日本国際大学は8月1、2の両日、本学1号館で「第3回福島・チェルノブイリ・スリーマイルアイランド国際シンポジウム」を開催しました。

この国際シンポジウムは、2017年に第1回をウクライナのキエフ市など、第2回をアメリカ・ワシントンで開催し、今回日本で初の開催が本学の主催となりました。主管が本学の福島復興創世研究所で、環境除染の世界的権威である大西康夫所長が責任者を務めました。

3つの原発事故を教訓・事例とした、福島第一原発事故の事故収束、福島の復興と地元コミュニティ再建の方途を多角的に提示、検証することが目的です。国内外の研究者や専門家ら約20人が発表者として参加、原発対策の世界の英知が結集しました。

原発関連企業や一般企業、行政関係者、地元住民ら約340名(2日間延べ)が参加し、真剣に各講演に耳を傾けました。

シンポジウム1日目は、開会式で吉野正芳復興大臣が「風評と風化という2つの風に負けないよう、復興庁として重く受け止めて対策に取り組んでまいります」と述べ、本学の吉村作治学長、福島復興創世研究所の大西所長があいさつしました。

プレゼンテーションはこの日、9名の専門家・研究者が行い、福島原発事故からの環境回復や廃炉、放射線医療への課題などを発表しました。

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シンポジウム2日目は、大西所長をはじめ、海外の専門家7名がチェルノブイリとスリーマイルアイランドに関してプレゼンテーションを行い、2日間の発表者が登壇してのパネルディスカッションも行い、議論を深めました。

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閉会式では、元復興副大臣の若松謙維参議院議員が4年前に吉野復興大臣とハンフォード・サイトを視察に行った経緯を話しながら「世界で起きた原子力災害はすべてが進行中であるため、国際協調が非常に大事です。ぜひこのような活動を継続していただきたい。今後も福島復興のために努力してまいります」と述べ、学校法人昌平黌の緑川浩司理事長は「震災後、原発に一番近い大学として今回のシンポジウムを開催した意義は大きい。原発事故の収束がなければ福島の復興はありません。今回本学で開催できたことに心から感謝いたします」、大西所長は「福島の人たちが『これからどこに向かっていくのか』という自分たちの将来を見つけることに役に立ちたい思いで開催しました。地元の人が力を付けてコミュニティが回復していくことを期待します」と述べて2日間を締めくくりました。

また3日は、発表者が福島第一原子力発電所などを視察し、改めて福島の現状を確認、認識しました。

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「超訳『論語』集 知新」創刊号が発行されました

2016年11月4日、いわき論語塾参加者の編著による「超訳『論語』集 知新」創刊号が発行されました。

「超訳『論語』集 知新」とは、これまでのブログにも掲載されている「いわき論語塾」の討論会の内容を書籍としてまとめたものです。

ここで言う討論会とは、学生の視点からみた『論語』の新たな解釈を創作し、それをもとに学生同士でディベートを行い、コミュニケーション能力を高めることを目的とした「いわき論語塾」の活動です。

学外から参加していただいた方々、また学内の先生方や職員・関係の皆さまのご協力・ご指導のもと、「いわき論語塾」のメンバーである学生が力を合わせて、「超訳『論語』集 知新」創刊号をつくりあげることができました。

「難しいと思っていた『論語』だけど、こんなに分かりやすいとは知らなかった」など、読んでくださった方々の評判も上々です。皆さま本当にありがとうございました。

これからも、いわき論語塾をよろしくお願い申し上げます。

 

                  「超訳『論語』集 知新」編集長

                       江井真美

 

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【地域振興戦略研究所】いわき市長に提言を提出しました。

8月18日(木)本学、吉村学長がいわき市長を訪問し、地域振興戦略研究所の提言書を提出しました。

これは、去る7月27日に行われた同研究所の第1回調査研究発表を受けての初の提言書作成・提出をするものです。地域共創を目指し、今後も地域のシンクタンクとしての役割を果たして参ります。

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地域振興戦略研究所 第1回調査研究発表会を開催しました

7月27日(水)東日本国際大学・地域振興戦略研究所の第1回調査研究発表会が開かれました。

緑川理事長は冒頭、「これからは地域貢献よりも地域共創であり、地域とともに新たな価値を創造していく事が大学の使命」と挨拶。同研究所所長でもある吉村学長をコーディネーターに、5名の研究員より発表がありました。

いわき市における観光や新しい起業の在り方などをテーマに、これからの可能性を見出す講演をいただきました。今後も地域の活性化に向けた研究を行って参ります。

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エジプト考古学研究所 第1回研究会が開催されました

7月7日(木)13時より、東日本国際大学1号館にてエジプト考古学研究所 第1回 公開研究発表会が開催されました。

本学、緑川浩司理事長の挨拶から始まり、岩出まゆみ先生による2016年度の報告、吉村作治学長による「クフ王墓探査プロジェクト」、黒河内宏昌先生による「太陽の船復原プロジェクト」矢澤健先生による「ダハシュール北遺跡プロジェクト」の講演がありました。最後は吉村作治学長の統括と今後の展望で会が終わりました。

平日にも関わらず会場には100名の聴講者が来てくださり、後日メディアにも取り上げられました。

s_DSC_0386 s_DSC_0401 s_DSC_0472 s_DSC_0419  最後に吉村先生と共に研究を進める先生方のご紹介がありました最後に、吉村先生と共に研究を進める先生方のご紹介がありました

 

常磐興産(株)との地方創生推進協定 調印式を行いました

7月19日(火)、東日本国際大学1号館大会議室におきまして、「学校法人昌平黌 東日本国際大学と常磐興産株式会社との地方創生推進に関する協定」調印式を執り行いました。

本学からは、緑川理事長はじめ10名が出席。常磐興産株式会社からは、井上社長はじめ9名が出席しました。

挨拶の中で緑川理事長は「大学の使命は地域貢献であり、それは地域に人材を輩出していくことであります。今日その第一歩を踏み出すことができ、大変嬉しく思っております。」と率直な喜びを語りました。また、友好の証として、本学の名誉学長である山岡荘八先生の書が贈呈されました。

本協定は、両者の情報交換や共同事業の実施により地方創生を推進し、地域社会の発展に資する人材を育成する目的で締結されたものです。

今後もますますの地域貢献への活動にご期待ください。

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