太平洋島サミット認定事業 一般公開特別セミナーを開催

「第8回太平洋・島サミット(PALM8)」の認定事業である一般公開特別セミナー「太平洋島嶼国と海洋政策」が5月18日、本学4号館で開催されました。

同サミットは、太平洋島嶼国が直面する諸問題に対する意見交換を行い、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化する目的で、3年に1度開催される首脳会議です。今年は、5月18・19の両日、いわき市内で行われました。

一般公開特別セミナーは本学経済経営学部「地域課題解決学」の講座の一部として開かれ、一般の聴講者も参加しました。

登壇した笹川平和財団海洋政策研究所・小林正典主任研究員は、「太平洋島嶼国と海洋政策―SDG14を巡る課題と展望」をテーマに講義。「太平洋の多くの小島嶼開発途上国は国土面積が狭く大陸との地理的な繋がりが弱いが、広大な領海を管理している現状がある」と課題を指摘した上で「小島嶼開発途上国は、太平洋で私たち日本と繋がっている。海洋汚染問題なども含め、遠い海の向こうの問題ではなく、私たち日本の問題でもあるということを考えてほしい」と訴えました。

 

※SDG14は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の中で、海洋、海洋資源の保全と持続可能な利用について定められた指標。

 

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