カテゴリー別アーカイブ: 経済経営学部

秋期入学式を挙行 今後の飛躍に期待

東日本国際大学の秋期入学式が10月1日、本学1号館で行われ、経済経営学部の13名(ベトナム、ネパール、中国、台湾)が入学しました。

入学生一人一人の名前が呼ばれ、福迫昌之副学長が入学許可を宣しました。続いて同副学長が式辞の中で「最近では日本での就職を国として後押ししていく流れがあります。日本で働くという道が確かに拓かれていくので、安心して勉学に励んでほしい。本学はそのためのサポートを全力でしていきます」と今後の飛躍に期待を寄せました。

緑川浩司理事長は「地域社会でリーダーシップを発揮する人材へなっていただきたい。大きな志・夢を持ってください」と祝辞を述べました。

 

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FD・SD研修会を開催

東日本国際大学は7月25日、本学で「平成30年度 第3回FD・第3回SD研修会」を開催しました。本学教職員で組織されたFD・SD委員会、AP事業推進室、総合企画部が中心となって行い、教職員が参加しました。

研修会のテーマは「本学のディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)」。東日本国際大学のディプロマ・ポリシー改変案をもとに「本学がどのような学生を育てていくのか」を経済経営学部、健康福祉学部に分かれてディスカッションし、それぞれのディプロマ・ポリシー見直しを教職員一体となって行いました。

卒業生アンケートや卒業生追跡調査、卒業生を受入れていただいている地域の企業からのコメントなどを参考にし、本学の教育の成果を卒業生たちがどのように生かしているのか、彼ら・彼女らが羽ばたくために、私たちの教育の何をもっと充実させるべきなのか、議論を深めました。

 

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いわき市議会と学生の意見交換会

いわき市議会市民生活常任委員会による議会報告会が5月30日、本学で開かれ、経済経営学部1年生41名が市議会議員らとの意見交換を行いました。

いわき市議会では、市政に関する意思決定について、議会としての説明責任を果たすため、また開かれた議会を実現するため、平成27年度から議会報告会を開催しています。ここでは、常任委員会が中心となり、議員と参加者との意見交換がワークショップ形式で行われます。

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今回は、市民生活の向上のために、どうすれば男女の出会いを創出できるかをテーマに、本学学生と市議会議員が同じグループとなり、自由闊達に意見を交換しました。模造紙に意見を書き込んだ付箋紙を貼っていくスタイルで、「批判はしない」「どんなアイデアも歓迎する」「質より量」「人の意見に付け足して発想を広げる」がルール。それぞれのアイデアに、効果の高さや実行のしやすさ、新しさなどの観点で投票し、グループの意見をまとめました。

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「シェアハウスをつくる」「SNSで趣味の合う人とマッチングさせる」など今どきのアイデアや「給付金つきの祭りイベント」「未成年からコミュニケーション能力育成を学校で行う」など多くの自由な意見が出されました。

 

 

太平洋島サミット認定事業 一般公開特別セミナーを開催

「第8回太平洋・島サミット(PALM8)」の認定事業である一般公開特別セミナー「太平洋島嶼国と海洋政策」が5月18日、本学4号館で開催されました。

同サミットは、太平洋島嶼国が直面する諸問題に対する意見交換を行い、日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化する目的で、3年に1度開催される首脳会議です。今年は、5月18・19の両日、いわき市内で行われました。

一般公開特別セミナーは本学経済経営学部「地域課題解決学」の講座の一部として開かれ、一般の聴講者も参加しました。

登壇した笹川平和財団海洋政策研究所・小林正典主任研究員は、「太平洋島嶼国と海洋政策―SDG14を巡る課題と展望」をテーマに講義。「太平洋の多くの小島嶼開発途上国は国土面積が狭く大陸との地理的な繋がりが弱いが、広大な領海を管理している現状がある」と課題を指摘した上で「小島嶼開発途上国は、太平洋で私たち日本と繋がっている。海洋汚染問題なども含め、遠い海の向こうの問題ではなく、私たち日本の問題でもあるということを考えてほしい」と訴えました。

 

※SDG14は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の中で、海洋、海洋資源の保全と持続可能な利用について定められた指標。

 

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地域活性化事業の成果報告会

今年度、いわき市の田人(たびと)町貝泊(かいどまり)地区で地域活性化事業に取り組んできた学生たちが3月3日、田人町ふれあい館で成果報告会を行いました。

同事業は、風評被害に悩む限界集落である貝泊地区の活性化と、学生が地域の課題を理解し解決案を探ることで地域を深く理解し、将来的に地域への定着を図ることを目的として行なわれています。いわきアカデミア協議会から本学へ依頼があったことから始まりました。

山田ゼミ報告会①

 

これには、本学経済経営学部の山田紀浩教授のゼミが参加。報告会で学生たちは「調べ・作り・繋げる」をモットーに、地域の課題を探り検討してきた1年間の活動の中で、地域の特性を活かした高原野菜キムチを作ったことを報告。「今後はこれをどう繋げ拡げるかが課題です」と総括しました。

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終了後、「若者が地域のためにできること」というテーマでフリートークがあり、本学学生、清泉女子大学(東京都)の学生、地域おこし協力隊、地域住民代表の方々と、活発な意見交換が行われました。

今回の報告会では活動を通して各々が成長した姿を見せてくれました。学生たちの活躍に今後も期待です。

 

留学生スピーチコンテスト

いわきライオンズクラブ主催の第2回留学生日本語スピーチコンテストが2月18日、本学1号館で開催されました。

これには、本学の留学生11名が出場。日本で体験したこと、母国と日本の違いや自身の将来の夢などについて発表しました。

見事、優勝となったのは、経済経営学部3年のエーエーティンさん(ミャンマー出身)。「日本とミャンマーの文化について」をテーマに、とても流暢な日本語でスピーチしました。

参加者からは「人前で話す貴重な機会でした。これからも積極的にこういった行事にも参加して日本語をもっと磨いていきたい」との声がありました。

 

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前列左から3番目が優勝したエーエーティンさん

 

 

Global Network+ 成果報告会

情報発信チーム(Global Network+)の代表学生4名が、今年一年間の活動報告をしました。

留学生18名からなる情報発信チーム(Global Network+)は、昨年に引き続き本年も「大学等
と地域の連携した『まち・ひと・しごと』創生推進事業」に採択され、「いわき市のインバウン
ド発信・シティセールスの推進に関する実践的研究」を進めてきました。
その成果報告会が3月3日、生涯学習プラザ大会議室で行われ、会場から大きな拍手をいただき
ました。ご来場いただいたみなさま、ご清聴ありがとうございました。報告会park

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COC+シンポジウムで本学学生が発表

福島県内の大学と企業が連携し、地方創生を担う人材を育成するCOC+事業「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」。この取り組みについての周知を図り、意見を募る機会として2月9日、福島市コラッセふくしまでシンポジウムが開かれました。これには東日本国際大学の永山優さん(健康福祉学部4年)が登壇し、自身の就職活動について発表しました。

永山さんは就職セミナーや試験で10数社の企業を体験。「ある企業では、SNSでの情報発信に力を入れており、職場の様子を知ることに役立ちました。自分の将来が想像できたことが最終的に就職先として決めたきっかけとなりました。」と発言すると、企業側からは「若い人に理解してもらうためには、SNSの活用をしなくてはならない」という意見が出ました。

 

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常磐興産社長が講義

常磐興産株式会社の井上直美代表取締役社長による「観光サービス産業論」の講義が1月17日、東日本国際大学で行われました。同社は「スパ・リゾートハワイアンズ」を運営するいわき市最大手の観光企業です。

東日本国際大学と常磐興産は一昨年7月に連携協定を結んでおり、同社の全面協力を得て実施されているのが、経済経営学部の科目「観光サービス産業論」です。

井上社長は「観光まちづくりとハワイアンズの取り組み」をテーマに講義しました。まず「観光業の現状は、サスティナブルツーリズム(持続可能な観光)のように、観光地域に負担をかけずに、メリットをもたらす観光のためにまちづくりをしていく流れになっている」と解説。東日本大震災後に今日まで生き残った原因について「環境が変化しても変化してはならない本質を維持しながら、変化すべきところは大胆に変化させてきた」と振り返り、「未だ復旧のできていない企業があるが、手を携えてこの地域を盛り上げていきたい」と決意を語りました。最後に「志をもつこと、信頼できる相談相手をもつこと、自分の考えをもつことが大事です。無駄な勉強は決してありません」とエールを送りました。

 

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長崎大学とCEPNの合同セミナーで発表

昨年度、東日本国際大学と連携協定を締結した長崎大学が11月28、29の両日、フランスの原子力防護評価センター(CEPN)との合同セミナーを、「原子力災害後における倫理、リスクコミュニケーションと放射線防護文化:被災住民を力づけるための専門家の役割」をテーマに長崎大学医学部で開催しました。セミナーには大学の研究者、国際放射線防護委員会(ICRP)委員やフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)から約50名が参加しました。

初日に長崎大学、広島大学、CEPNなどから発表があり、本学からは福迫昌之副学長が、「被災地復興の現状と大学の取り組み」と題し、東京電力福島第一原子力発電所事故発災時の対応や、いわき市復興の現状と課題について発表しました。

2日目には、参加者が3つのグループに分かれて、原発事故後における専門家の倫理的規範や役割、事故後の取り組みをどのように伝えていくか、といった点について協議を行いました。

 

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