カテゴリー別アーカイブ: 経済経営学部

長崎大学とCEPNの合同セミナーで発表

昨年度、東日本国際大学と連携協定を締結した長崎大学が11月28、29の両日、フランスの原子力防護評価センター(CEPN)との合同セミナーを、「原子力災害後における倫理、リスクコミュニケーションと放射線防護文化:被災住民を力づけるための専門家の役割」をテーマに長崎大学医学部で開催しました。セミナーには大学の研究者、国際放射線防護委員会(ICRP)委員やフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)から約50名が参加しました。

初日に長崎大学、広島大学、CEPNなどから発表があり、本学からは福迫昌之副学長が、「被災地復興の現状と大学の取り組み」と題し、東京電力福島第一原子力発電所事故発災時の対応や、いわき市復興の現状と課題について発表しました。

2日目には、参加者が3つのグループに分かれて、原発事故後における専門家の倫理的規範や役割、事故後の取り組みをどのように伝えていくか、といった点について協議を行いました。

 

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本学硬式野球部にボールを贈呈

平商店会・七夕祭実行委員会から本学硬式野球部に、毎年8月にいわき市内で開かれる「七夕祭り」で清掃ボランティアに取り組んでいることを感謝し、ボールが贈呈されました。

11月17日、本学1号館で贈呈式が行われ、平商店会の中野会長から「存分に使っていただき、ますます強い野球部をつくってください」とあいさつがありました。野球部の山崎主将(経済経営学部3年)は「来年全国で勝てるよう日々努力していきます」と御礼の言葉を述べました。

 

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孔暁キン先生が教育学術新聞の取材を受けました

大学は頑張っている! 大学人は負けないぞ! という元気な大学人を紹介する「教育学術新聞」の「われら大学人 高等教育の明日」欄に、孔暁キン先生が掲載されました。(10月25日付)

孔先生は、孔子78代ということもあり、本学では論語素読の他、中国語や中国語会話を教えています。

周囲と調和する日本人の生き方に共感され、「将来は専門の中国の法律や中国事情について日本に紹介したい」と取材陣に話しました。

 

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秋卒業式を行いました

東日本国際大学の秋学位記授与式が9月27日、本学1号館で行われました。

吉村作治学長から学位記が手渡されたのは、経済経営学部の卒業生6名。学部長、学科長の他、教職員の代表が出席しました。学長の式辞の後、緑川浩司理事長が「感動が志を生み、志は熱意となります。その熱意が知恵の源泉となり、人生を生き抜く力になります」「何があってもあきらめず、前進し続けてほしい」と期待の言葉を贈りました。

会場には留学生のご家族も列席し、晴れの門出を祝いました。

 

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スタディツアーの成果発表会を都内で開催

8月に行われた「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」(福島県主催)の合同成果発表会が9月8日、東京都内で開かれました。

本学が参加したEコースいわき・相双北エリアチームは「地震や津波被害から得た教訓を次の世代へ語り継ぐ思いと浜通りの復興に向けた取組み等」について発表。復興には「キズナ」「リーダーシップ」「チームワーク」が大切ということがスタディツアーで分かったことや、留学生によるいわきの食材を使った母国の伝統料理を学園祭で製作、県内・首都圏の学生同士が繋がり情報発信やイベント活動を行う「IWAKI SOSOファンクラブ」の設置など、学生ならではのアイデアを提案しました。

「それぞれの特性を活かす工夫が感じられました。今後も福島の情報発信を続けていっていただきたい」と講評があり、参加した学生らは「自分たちの住んでいる地域を改めて見つめ直すいい機会になりました」「他大学の発表にとても刺激を受けました」と話しました。

最後に、より良い迅速な復興を行うためには、復興への強い思いと人々への共感、そして

決して一人ではできないということを改めて感じました。

 

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首都圏学生とのスタディツアーで交流

福島県主催の「ふくしまに来て、見て、感じるスタディツアー」が8月22日(火)から24日(木)に開催され、昨年に引き続き、本学から15名が参加しました。(「いわき・相双エリア」担当)

首都圏から参加した学生や県内学生の皆さんと「福島県の魅力や復興への取組」の継続的情報発信について議論し、復興の最前線に位置する国際大学という本学ならではの特徴を活かしたアイディアを発表しました。

9月8日(金)に合同成果発表会が開催され、福島県知事はじめ企業・団体、自治体等の関係者を前に情報発信のプレゼンテーションを行います。

 

 

※スタディツアーの視察でご協力いただいた皆様方に心より感謝申し上げます。

いわきワンダーファーム、いわきワイナリー、アクアマリンふくしま

いわき湯本温泉「吹の湯」、かねまん、浪江町役場(まちなみマルシェ)

新地町役場、語り部 村上美保子さん、穴原温泉「吉川屋」

 

s_①いわきワイナリー視察

いわきワイナリー視察

s_②アクアマリン_震災時対応の講話

アクアマリン_震災時対応の講話

s_③1日目の夜ディスカッション

1日目の夜ディスカッション

s_④かねまん視察

かねまん視察

s_⑤浪江町のまちなみマルシェで昼ごはん

浪江町のまちなみマルシェで昼ごはん

s_⑥震災前の新地町を模型で見る

震災前の新地町を模型で見る

s_⑦村上さんの紙芝居

村上さんの紙芝居

s_⑧交流会(2日目)

交流会(2日目)

s_⑨アドバイスを聞くのも真剣

アドバイスを聞くのも真剣

s_⑩持続可能な情報発信_真剣です

持続可能な情報発信_真剣です

s_⑪本学の発表

本学の発表

s_最高のチームワークでした

最高のチームワークでした

s_参加学生全員で記念撮影

参加学生全員で記念撮影

 

龍谷大学生と交流会を開催

東日本国際大学と龍谷大学(京都府)社会学部生との交流会が8月10日、ラトブ6階研修室で開かれました。

龍谷大学では、東日本大震災以降、「フクシマ実践的広報プロジェクト」の一環として、毎年、学生が福島を訪れ、本学の学生と交流を深めています。

今回はグループディスカッションを行い、「県外から見た福島の印象」や「福島県民として県外の人にどう見てほしいか」などについて、それぞれの立場から活発に意見を交わしました。本学からは「原発事故後の福島について怖いと感じていたが、自ら情報発信していく中で誰よりも福島が好きになった」「交流を通して、自分たちも今の福島をより知っていくことが必要と感じた」との発言もあり、新しい気づきに満ちた充実した交流会となりました。

龍谷大学は、8月8日から11日までの間、福島県内各地を視察し、京都へ戻りました。

 

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韓国留学参加学生が理事長を訪問

今年度、韓国での2つの短期留学プログラムに参加する学生が8月2日、緑川浩司理事長とともに、プログラムの成功と自身の成長を誓い合いました。

本学との姉妹校協定を結ぶ慶南大学が実施する「2017グローバルハンマ」に参加するのは経済経営学部2年の今江彩乃さんと遠藤慈さん。同プログラムは、国際的リーダーの育成を目指し、世界各国約100名の学生が韓国語講座や文化研修等を受講するものです。(8月7日から24日まで)

経済経営学部3年の仲谷優人さんは、日本の外務省と韓国の外交部が相互に行う大学生対象の招へい事業「日本大学生訪韓団」団員として交流プログラムに臨みます。(9月20日から9月29日まで)

緑川理事長は「より多くの国の人から刺激を受け、その感動を持ち帰ってくることが大事です」と激励しました。

隣国の歴史と文化を学び、国際交流を通して一歩成長した姿で帰ってくることを期待しています。

 

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本学教員がニュージーランドで研究発表

東日本国際大学の岩村講師を含む研究チームが6月29、30の両日、ニュージーランドのマッセー大学を訪問。2014年から継続しているラグビー日本代表を対象とした調査結果をもとに、「日本ラグビーフットボール協会の挑戦」と題し研究発表を行いました。

 

※クレジットは以下の通りです。
Nakazawa, M., Yoshioka, N., Maeda, N., Kuroda, Y., & Iwamura, S.
(2017). The challenge of Japan Rugby Football Union (JRFU): The need
for strengthening relationships with spectator. Proceedings of The
World in Union (New Zealand) Conference 2017 (p. 32). Palmerston
North, New Zealand: Massey University.

Kuroda, Y., Palmer, F., Iwamura, S., Nakazawa, M., & Yoshioka, N.
(2017). The challenge of Japan Rugby Football Union (JRFU): Developing
fans from casual spectators. Proceedings of The World in Union (New
Zealand) Conference 2017 (p. 13). Palmerston North, New Zealand:
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公正取引委員会の「独占禁止法教室」が行われました

東日本国際大学経済経営学部の授業「交通経済」の一環として、公正取引委員会事務総局東北事務所による「独占禁止法教室」が6月9日、本学4号館で開催されました。

講師を務めた同事務所所長の高居良平氏は、アメリカや日本における過去の独占の事例を通して「市場が独占された場合、消費者だけでなく社会的にも不利益となる」ことを講義しました。参加した学生からは「現場をよく知る方の話を聞くことができ、とても勉強になりました」との感想が寄せられ、現実と理論を結びつける充実した講義となりました。

◎講義のスライドの一部を紹介します→こちらをクリック

 

公正取引委員会授業