カテゴリー別アーカイブ: 大学の取組み

オープンキャンパスを開催 多くの高校生・保護者の方々が来場しました

 

東日本国際大学・いわき短期大学のオープンキャンパスが7月12日、本学1号館を中心に開催されました。新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの本年度初めてのオープンキャンパスでしたが、多くの高校生・保護者の方が来場しました。

 

今回は全体のスケジュールを午前と午後に分け、来場者を分散化。コンテンツは少なめとなりましたが、よりじっくりと模擬授業に耳を傾けていただけることとなりました。受付では密を避けるためのラインを引き、「なんでも相談コーナー」では各ブースごとにパーテーションを設置するなど、来られた方が安心して参加できるような環境づくりに努めました。

 

「withコロナ」のときを迎え、これまでの形にとらわれずに”ともに学ぶ”機会を提供できるよう、本学は着実に前進してまいります。

来月は8月2日、30日と開催を予定しておりますので、ぜひお越しください。

 

また、本学ホームページでオープンキャンパスと同様の内容が閲覧できる「おうちでオープンキャンパス」も開設しました。こちらも併せてぜひご覧ください。

 

●「おうちでオープンキャンパス」はこちら↓

http://www.shk-ac.jp/web_open_campus/

※コンテンツは随時追加していきます

 

●オープンキャンパスのお申込みはこちら↓

http://www.shk-ac.jp/admission_opencampus.html

 

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検温器を常時設置しています

 

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いわき短期大学 学生による学科紹介

 

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経済経営学部 模擬授業「お金について考えてみる」

 

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健康福祉学部 模擬授業「福祉の仕事とその魅力」

 

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いわき短期大学 模擬授業「子どもを育むということ」

 

オーキャン7.12

パーテーション越しのなんでも相談コーナー

 

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エジプト考古学研究所の展示室「メル」

 

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同じ席には同じ人が座れるよう番号札を配置

 

 

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午前と午後の入れ替え時には清掃・消毒を行いました

 

 

教職員の寄付による学生への食料支援贈呈式 袋いっぱいの食料を104人の学生に贈りました

食料贈呈式②

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困っている学生に対して、東日本国際大学・いわき短期大学の教職員の寄付による学生食料支援の贈呈式が7月8日、本学の学生食堂「鎌田レスト」で行われました。

これは、教職員有志が寄付を寄せ合い、希望する学生へ食料物資を配布する生活支援の自主活動です。

式では、吉村作治大学学長、緑川浩司昌平黌理事長があいさつ。緑川理事長は「コロナ禍にあって一人も退学者を出さないと決意し、さまざまな対策を講じてきましたが、建学の精神が教職員に生きているからこその取組みとなりました。学生たちにも人のために尽くす人材に成長してほしいとの思いを込めて食料の贈呈を致します」とエールを送りました。

緑川理事長、吉村学長、田久昌次郎短大学長、教職員の野木顕信教務課係長が学生代表4人に袋いっぱいの食料を手渡しました。

学生の山下純希さん(経済経営学部3年)、白映建さん(ペク・ヨンコン、韓国、同2年)、金泰玗さん(キム・テウ、韓国、同4年)、渡邊榛那さん(いわき短期大学1年)の4人がお礼の言葉を述べ、山下さんは「このような支援をしていただけるとは思っていなかったのでとてもうれしいです。自分自身も困っている人を助けられる人になっていきたい」と喜びを伝えました。

食料支援の内容は、カップ麺やレトルト食品、菓子、飲料品などで、学内の売店で人気の食品から選定されました。希望者は104名となり、8日、9日にわたり配布を行いました。

食料贈呈式① 食料贈呈式③

食料贈呈式④

「暖かい気持ちをいただきました」とあいさつ

食料贈呈式⑦

食料贈呈式⑤

報道陣から取材を受ける学生代表

食料贈呈式⑥

教職員から寄せられた応援メッセージ

 

 

広野町「心の復興」事業で大正大学あさ市キャラバンを実施しました

震災からの復興の1つとして、広野町「心の復興」事業を昨年度から取り組んでいます。

大正大学と本学は連携協定を締結していることから、大正大学の学生参加や地域構想研究所のご協力をいただいています。

大正大学の「あさ市」は、地域構想研究所が中心に毎月実施している事業で、「座・ガモール」に出展している連携市町村の商品を中心に、地域の方々に産直品の販売を行っています。

広野町からは、新鮮な野菜詰め合わせや、直売所のお母さん手作りの漬物、町オリジナルグッズなどを販売しました。広野町キャラクターの「ひろぼー」も登場し、記念撮影をする子どもたちの姿も見られました。

500円以上購入のお客様には、広野町たんぼアートで収穫したお米を先着順で提供。本学のグッズも抽選でプレゼントしました。

また、健康福祉学部3年の大橋ゼミと、留学生の情報発信チーム「グローバルネットワークプラス」のカフェでは、各国のお茶やお菓子のほかコーヒーの無料提供をしました。寒い中でのご参加、暖かいコーヒーで会話も弾みました。

広野町出身の方や、ご近所の方などたくさんの方にご来場いただき、終了前には完売しました。購入いただいた皆さま、ありがとうございました。

8月の夏まつりで、ボランティアに参加してくれた大正大学の学生さんもお手伝いに来てくださったのは、とても嬉しかったです。この絆をこれからもつなげていきたいと思います。

 

01設営前に大正大学のスタッフと記念撮影

設営前に大正大学のスタッフと記念撮影

02カフェの看板も持参しました

カフェの看板も持参しました

03カフェは室内で(準備中)

カフェは室内で(準備中)

04あさ市は毎月1回開催されます

あさ市は毎月1回開催されます

05袋の中はお買い得産直野菜

袋の中はお買い得産直野菜

06広野町のひろぼー

広野町のひろぼー

07抽選会では吉村学長の書籍が人気

抽選会では吉村学長の書籍が人気

08カフェでは留学生出身国のお菓子を添えました

カフェでは留学生出身国のお菓子を添えました

09寒い屋外でコーヒー配りながらの誘客

寒い屋外でコーヒー配りながらの誘客

10手作り漬物は大人気

手作り漬物は大人気

11ひろぼーと記念撮影するお客さま

ひろぼーと記念撮影するお客さま

12呼び込み看板は手作りで

呼び込み看板は手作りで

13終了後地域構想研究所のみなさんからご挨拶

終了後地域構想研究所のみなさんからご挨拶

14完売の喜びで笑顔いっぱい

完売の喜びで笑顔いっぱい

【福島復興創世研究所】米国ハンフォード地域の知見に学ぶ国際シンポジウムを開催

1月25日(土)午前10時~午後5時20分、本学の1号館201教室において国際シンポジウムを開催しました。

本シンポジウムは東日本国際大学 福島復興創世研究所が主催し、アメリカ・ワシントン州のハンフォード地域から5名の代表・専門家をお招きしました。

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シンポジウムの全体司会は福島復興創世研究所 研究員の矢本聡先生(健康福祉学部教授)が務められました。

開会式においては、中山哲志先生(東日本国際大学学長代行・健康福祉学部長)が主催者を代表して挨拶を致しました。

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次に、来賓の吉野 正芳 衆議院議員、若松 謙維 参議院議員、清水 敏男 いわき市長、伊澤 史朗 双葉町村会長 (双葉町長)、伊藤 泰夫 福島イノベーション・コースト構想推進機構専務理事兼事務局長よりご挨拶を賜りました。

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引き続き、午前10時30分より本シンポジウムの趣旨説明として、中村隆行 (福島復興創世研究所所長代行)、マーク・トリプレット氏(国立パシフィックノースウエスト研究所シニアアドバイザー)がそれぞれの地域の状況やシンポジウムの開催に至った流れについての説明をしました。

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午前中の最後には、ハンフォード現地の自治体関係者と本会場を中継で繋ぐリアルタイムのテレビカンファレンスが行われました。

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ハンフォード側にはパメーラ・ブラウン・ラーサン氏(ハンフォードコミュニティーズ事務局長)、ダイアナ・ハファード氏(ポートオブベントン事務局長)、チャック・トレリ氏 (ケネウィック郡評議員)、ブレント・ゲリー氏(西リッチランド市長)にそれぞれご参加いただき、ハンフォードの成功事例等を紹介しました。

また、福島県浜通り側の自治体代表として、 安藤 靖雄氏 (福島県企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進室長) にもご参加いただき、同構想を分かりやすく説明しました。

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午後は、最初のプログラムとして、ハンフォード地域の経済開発機関であるトライデックの副所長デイビッド・リープロエグ氏が講演し、調整機関の役割を解説いただきました。

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次に、高等教育機関として、キャサリーン・マカティアー氏(ワシントン州立大学トライシティーズ校副学長)、ミカエル・リー氏(コロンビアベイスン短期大学副学長)、ロイド・ケイス氏(コロンビアベイスン短期大学、核技術プログラム主査)、石崎 芳行先生 (東日本国際大学福島復興創世研究所副所長)が登壇し、それぞれの立場から意見を述べました。

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最後に、ハンフォードと浜通りそれぞれから代表者が登壇し、パネルディスカッションを行いました。司会をマーク氏と中村所長代行が務められ、ハンフォード側からはデイビッド氏(トライデック(TRIDEC) 副所長)、キャサリーン氏 (ワシントン州立大学トライシティーズ校副学長)、ミカエル氏 (コロンビアベイスン短期大学副学長)、ロイド氏 (コロンビアベイスン短期大学、核技術プログラム主査)にご登壇いただき、また浜通りからは鈴木 茂和先生 (福島工業高等専門学校機械システム工学科准教授)、開沼 博先生(立命館大学准教授・東日本国際大学客員教授)に参加していただき、活発に意見を交換しました。

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シンポジウムの最後には閉会挨拶として学校法人昌平黌 緑川浩司理事長より復興への熱い思いと皆様への感謝の意が伝えられ、シンポジウムは盛況のうちに閉会いたしました。

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いわき市・双葉郡8町村・本法人とで「浜通りの復興と発展に向けた連携協力協定」を締結 米国ハンフォードの調査研究を進めていきます

学校法人昌平黌は1月25日、本学1号館第一会議室において、いわき市・双葉郡8町村との「福島県浜通り地域の復興と発展に向けた連携協力協定」締結式を行いました。

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本協定は、東日本大震災及び福島第一原発事故等からの「福島県浜通り地域の復興と発展」のため、国内外の先進・類似事例等の調査研究分野において、それぞれが緊密に連携・協力することを目的として締結されました。

 

今回協定を締結した市町村は、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の各市町村です。

 

締結式には9市町村の各首長、本法人の緑川理事長が出席しました。

 

はじめに中村法人事務局長が経過報告を含む趣意説明、協定内容の説明を行いました。

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引き続き、協定書の締結をしました。

 

最後に代表で清水 敏男 いわき市長、伊澤 史朗 双葉地方町村会長(双葉町長)、緑川理事長が協定締結の意義を強調するお言葉を述べられました。

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協定書には、主な連携協力事項として

⑴ アメリカ合衆国ハンフォード地域の調査研究に関すること。

⑵ 国内外の先進・類似事例の調査研究に関すること。

⑶ 福島県浜通り地域の復興と発展に資する調査研究に関すること。

⑷ その他、協議により必要と認める事項に関すること。

などの内容が盛り込まれています。

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出席者は次の通りです。

 

いわき市:清水 敏男 市長

双葉郡8町村:広野町・遠藤 智 町長

楢葉町・松本 幸英 町長

富岡町・宮本 皓一 町長

川内村・遠藤 雄幸 村長

大熊町・吉田 淳 町長

双葉町・伊澤 史朗 町長

浪江町・吉田 数博 町長

葛尾村・篠木 弘 村長

学校法人昌平黌:緑川 浩司 理事長

【福島復興創世研】来年1月に国際シンポジウムを開催 米国ハンフォードから5名の代表・専門家を招き、福島浜通りの復興創生の方途を探ります

本学福島復興創世研究所では、2020(令和2)年1月25日(土)、国際シンポジウム「米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生」を開催いたします。放射線汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展したハンフォード。原発事故からの復興創生を目指す福島浜通り。両地域の代表・関係者が意見を交わす、これまでにない試みです。

シンポジウムでは、ハンフォード地域から代表・専門家を5名招聘し、その知見を学ぶとともに、福島県・浜通り地域の関係者も参加。ハンフォードの現地とシンポジウム会場を結ぶテレビカンファレンスや講演、パネルディスカッションなど多様な内容のシンポジウムとなります。

本シンポジウムを通して、福島浜通りがハンフォードをモデルとして復興創生する方向性を検証。廃炉の進展とイノベーション、産業の振興を柱として、地元に実利をもたらす地域構造と方途を多角的に探ります。

皆さま、ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

 

  東日本国際大学 福島復興創世研究所 国際シンポジウム

  米国ハンフォードの知見に学ぶ福島浜通りの復興創生

―ハンフォードと本県・浜通りの関係者が考察を加え意見を交換―

 

日時: 2020年1月25日(土)午前10時~午後5時20分

会場: 東日本国際大学1号館2階 201教室

入場無料・同時通訳あり

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【米国ハンフォード地域】

アメリカ・ワシントン州の南部に位置し、第二次世界大戦中に原子爆弾のためのプルトニウムを精製。稼働していない現在も米国で最大級の各廃棄物問題を抱えており、環境回復作業(クリーンナップ)が進められている。

一方で、地方自治体や高等教育・研究機関とその調整機関が有機的に連携し、経済の発展と人材育成・輩出の好循環を生み出し、都市力アップと『広域的な住みたいまちづくり』を具現化している。放射能汚染地区から米国でも有数の繁栄都市となしえた先進事例を持つ。

【ボランティアセンター】台風19号に伴うボランティア活動状況報告 これからも被災者に寄り添った活動を展開していきます

10月にいわき市を直撃した台風19号等の影響で、市内各所において住宅、事業所、田畑等で大規模な浸水被害を受けました。被災された市民の方々には、衷心よりお見舞い申し上げます。

本学では、強化指定部(運動部)を中心にゼミ、東日本国際大学ライオンズクラブ、学生・教職員有志で、台風の2日後からいわき市の早期復興に向けてボランティア活動を行いました。主な活動内容は、浸水した家屋から電化製品や生活用品の搬出、床下や庭に蓄積された土砂の掻き出し、高圧洗浄機による屋内洗浄、大量の土砂や稲が流れ着いた田畑の片付け等多岐に渡るものでした。活動に際しては、日本財団からの助成をいただき、マスク等の品購入に活用しました。

活動中に被災者の方々から「どうすることもできず、何から手を付けたら良いのか分からない状況でしたが、あっという間に片づけて頂き、見通しもたち、数週間ぶりに笑うことができました」という嬉しい言葉も頂きました。

活動場所のほとんどが言葉を失うような現場も多い中、日ごろから各部活動で鍛えた体力と精神力を存分に発揮した学生たちは、多くの被災地区の住民に希望を与え、いわき市の早期復興に大きく活躍しました。力作業だけではなく、被災者に寄り添い積極的な交流で心の復興も同時に行った学生たちは、今回の経験で大きく成長することができたと思います。

水害が発生してから現在まで、本学では延べ556名の学生と教職員が現地で活動しており、今後は被災地域の状況を確認しながら活動していく予定です。

本学では、12月1日付で設立したボランティアセンターを中心に、若い力と大学の特性を生かした活動を引き続き行っていきます。

 

【活動協力】

日本財団・いわき市市民協働部地域振興課・いわき市災害ボランティアセンター(いわき市社会福祉協議会)

日本財団URL https://www.nippon-foundation.or.jp/

日本財団ロゴ

 

ボランティア活動① ボランティア活動②

サスティナブルキャンパス推進協議会で事例報告

サスティナブルキャンパス推進協議会(CAS-Net JAPAN)2019年大会が11月23日(土)、名古屋大学で開かれ、事例発表の大学運営・地域連携部門で、本学福島復興創世研究所が「日本版ハンフォードモデル構築による福島復興創生」のテーマで報告しました。

同協議会は、わが国における持続可能な環境配慮型社会の構築にキャンパスをモデルとして貢献することを 目的に2014年3月に発足しました。現在、大学をはじめ高専など43法人で構成、東日本国際本学及びいわき短期大学も加盟しています。毎年、開催校を変えながら年次大会を開いています。

今回の年次大会では、初めに全体シンポジウムが行われ、「SDGs(持続可能な開発目標)と大学」のテーマで伊東早苗名古屋大学副総長が基調講演、活発な質疑応答が行われました。

続いての3分科会に分かれた事例発表で、本学福島復興創世研究所の中村隆行所長代行、草野幸雄所長代理が発表に立ち、米国ハンフォードを訪問した報告書をもとに放射能汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展した成功事例と浜通りの復興創生について発表しました。

最後に行われた全体討論の最終に次年度開催校紹介が行われ、東日本国際大学及びいわき短期大学が会場となることが発表されました。これを受けて柏木進大学事務局長・短大事務長が登壇、いわき市の魅力や大学及び短大の概要などを紹介しながら、「来年度お待ちしています」とあいさつしました。

次年度は2020年11月14日(土)に開催される予定です。

サスティナブル協議会②

 

サスティナブル協議会①

 

【健康社会戦略研】設立記念シンポ開催 健康社会の実現に向けて多角的にアプローチしました

本学健康社会戦略研究所の設立記念シンポジウム「みんなのための健康社会づくり~東日本大震災からの真の復興を目指して」は11月30日、本学1号館201教室で開かれ、震災復興と社会、健康社会、救急医療など多角的な観点から市民の健康づくりについてアプローチしました。

同研究所は、地域の健康社会づくりのためのシンクタンクとして今年4月に設立しました。

医療界、地方自治体、地域のニーズに対応した調査・研究を行い、その成果を広く提言し、健康社会づくりのネットワーク化を図ることを第一の目的としています。

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シンポジウムは設立記念として開催され、一般市民、医療・福祉関係者、学生ら約200人が聴講しました。

開会式では、石井正三研究所所長、共催の木村守和いわき医師会会長が医療を取り巻く現状とシンポジウムの意義などを交えてあいさつしました。

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続いて、研究所客員教授である河合雅司先生、畑仲卓司先生、鈴木哲司先生がそれぞれ講演しました。

一番目の講演においては、河合雅司・人口減少対策総合研究所理事長が「震災復興と社会~人口論の観点から」と題し、日本における人口減少・高齢社会の問題と特徴を具体的に挙げ、今後国内の就業者数減少への対策として欧州型の自主都市、小規模町村でのエリアマネジメントの重要性などを述べました。

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次の講演においては畑仲卓司・日本医師会医療安全推進者講座講師が「健康社会の目指すもの」のテーマで、これまで行ってきた福島原発事故や地球温暖化などの研究結果を基に、今後健康社会を作り上げていく上で必要となるものについて述べました。

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最後の講演においては鈴木哲司・日本救急医療士協会会長が「救急医療から見た生と死」と題し、現代社会で死生観の教育が薄らいでいる問題点を提起した上で、これからの社会に必要となるであろう「死生観」「看取り学」の学問領域に関しても話を展開しました。

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いずれの講演も各先生の専門分野からの現状分析をはじめ問題提起、そして課題解決に向けた提言で、今後の健康社会の実現に向けて示唆に富んだ内容でした。

 

午後のパネルディスカッションにおいては、研究所の石井所長をコーディネーターとし、研究所客員教授の畑仲卓司先生、鈴木哲司先生、長谷川学・環境省環境保健部環境保健企画管理課石綿健康被害対策室室長、高萩周作・いわき市病院協議会代表理事、大橋雅啓・研究所特別研究員(本学健康福祉学部教授)にそれぞれご登壇いただきました。

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それぞれの発言要旨は次の通りです。

 

長谷川学先生:日本では出生数は90万人を切っており、確実に高齢化が進展する。地域の縮小化(崩壊)が進むが、どこかにモデルがある、あるいは国や行政に陳情するだけでは何も解決しない。自ら地域課題に住民が参加する社会でなければならない。

 

畑中卓司先生:これまで、政府が代わるたびに様々な国家観や国土計画を打ち出してきているが、この人口減少には対応出来ていない。これまでのような街づくりではなく、自助努力のコミュニティづくりの時代。これからの大学という点では、いわきFCは他のクラブチームと比較すると、とにかく走る練習が多いという。その結果が今回のJFLリーグへの格上げにつながったと聞いた。大学も何か一つ飛びぬけて挑戦するような取り組み、特色が必要ではないか。

 

鈴木哲司先生:過疎化は避けられない。個人の幸福感が重要となる。個人の幸福感が高まらなければ人を救うことも出来ない。心豊かな地域社会をつくるには個人が幸せにならないと。健康社会も同じこと。

また、生きるための教育が必要。例えば、防災は自助、共助、公助だが、実際の災害では自助、生きる力をどれだけ強くするか、がこれからの若者に課せられている。

 

高萩周作先生:いわきでは超高齢化問題が深刻で、平野部ではなく山間部での独居高齢者が問題となってきている。通院、買い物の不便さだけでなく、今後は認知症の増加が予測される。どのように対応するか。医療体制でも医師不足から急性期医療は難しく、慢性型疾患であればそこそこ対応できるが、心臓や脳梗塞などの急性期医療は対応できていない。福島や茨城の大学医学部から、遠い地域で辺境の地。大学の力にも頼れない。ネットワークで乗り切るしかない状況。

 

大橋雅啓先生:広野町と本学ゼミと関わりを持っている。人口4,000人で高齢化が急速に進行する町で、若者誘致の打開策として様々なイベントをするが、若者定住には結びついていない。役場職員が疲弊している。

一方で、町民ではない原発作業員が3,000人も暮らしている。流動人口といえる。このような現状、問題が復興をめざす町には残されている。相双地区の精神医療が崩壊しており、いまだ800人近い人が他の県の精神病院に入っている。精神障害者の地域移行とはいうが、施設を充実するにも医療の問題と切り離せない。いわきの精神医療の充実を図ることが、福祉の充実にもつながる。

 

石井正三所長:いわき市は様々な医療上、生活上の課題を抱えている。かつて日本医師会で、学校で隣にいる人を助ける教育、というのを文科省にも働きかけたことがある。救急的な対応を学校教育のなかでも小さい時から取り入れる、生命の大切さを知る教育が、実は防災にもつながる。

大学として地域の健康をこれからも考える上で、何か飛びぬけた挑戦が必要。この研究所もそのようなところで意味がある。今後も様々な地域の健康のための議論をしてまいりたい。

上記の議論が展開され、パネルディスカッションをとじました。

 

また本日講演をしていただいた河合先生、畑仲先生、鈴木先生への御礼として、いわき市医師会 木村守和会長よりフタバスズキリュウを模したネクタイピンの記念品が贈呈されました。

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最後に、閉会式において東日本国際大学 吉村作治学長、学校法人昌平黌緑川浩司理事長がそれぞれあいさつと御礼の言葉を述べ、盛況、成功裡のうちにシンポジウムが閉会しました。

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法人組織として「ボランティアセンター」を設立 災害危難時により迅速、効果的にボランティア活動を展開していきます

学校法人昌平黌は12月1日付で、「ボランティアセンター」を立ち上げます。10月の台風19号と豪雨による水害でいわき市が甚大な被害を被り、その復旧に際して、本法人にも多くのボランティア活動の要請が寄せられました。

東日本国際大学の強化指定部を中心に率先してボランティア活動を展開し、現在も被害地域、各家庭を回り復旧活動を続けています。

従来、本学では地域連携研究センターの活動の一環としてボランティア活動を実施してきましたが、さらに強化するため法人組織の一つとして「学校法人昌平黌ボランティアセンター」を設置しました。

辞令交付式が11月28日、本学で行われ、緑川浩司理事長がボランティアセンターの構成員一人一人に辞令を手渡し、「地球温暖化で今後も災害・水害が頻繁に発生するおそれがあります。法人組織としてボランティアセンターを設立し、危難時により迅速、効果的にボランティア活動を展開し、地域の要請と社会貢献に努めてほしい」とあいさつしました。

今後は、災害発生時のボランティア活動をはじめ、そのための事前準備とトレーニング、ボランティア関係機関・団体との連携・調整、併せて活動時のリスク管理も図っていきます。

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□ボランティアセンター構成員

▽センター長=小山敏治(理事長室長) ▽主幹=佐藤佳祐(柔道部助監督) ▽幹事=高田豊治(サッカー部総監督)大関貴久(柔道部監督)千葉陽子(バドミントン部監督)田久二三男(卓球部監督)白石吉徳(弓道部監督)仁藤雅之(野球部監督)石川恭久(学生部係長)高橋功祐(いわき短大講師)平子妙子(附属中学教諭)夷塚陽子(附属高校教諭)