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留学生情報発信チームが仙台に

本学の留学生4名が2月14日から16日まで仙台市を視察調査しました。この4名は、いわき市より委託を受けた「大学等と地域の連携した『まち・ひと・しごと』創生推進事業」において、「いわき市のインバウンド発信・シティセールスの推進に関する実践的研究」を行っている情報発信チーム(Global Network+)のメンバーです。

仙台市では東北地方全般のインバウンド情報発信をされている『Go!Go!Tohoku!!』事務所を訪問。実際に活動に携わっているスタッフの方から話を聴き、効果的な情報発信の方法等を学びました。

仙台市には国際空港があり、大学等で学ぶ多くの留学生もいるためか、街中には外国人の姿が多数見受けられました。各所で英語のアナウンスが流れ、複数の言語表記があるなど整備されている印象もありました。

その他、仙台東照宮参拝や万華鏡作り、松島遊覧など外国人観光客の視点から様々な体験をしました。

 

本調査レポートは、以下のサイトで各国語にて発信予定です。

■大学HP 「いわき地域復興センター Global Network+」http://report.revive-iwaki.net/  ■facebook・Instagram(Global Network Plus:日本語訳付)

 

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『Go!Go!Tohoku!!』の皆様ありがとうございました!

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先進的な教育改革を全国シンポで発表

東日本国際大学の代表が本学の先進的な教育改革を全国シンポジウムで発表しました。

文部科学省では現在、大学教育の質的転換を加速させることを目的として「大学教育再生加速プログラム」を推進しています。このプログラムに採択された大学は、Ⅰ~Ⅴの5種類のテーマごとに教育改革に取り組んでいます。このうち本学はテーマⅤ(卒業時における質保証の取組の強化)に福島県で唯一採択されています。2月16日には、テーマⅤとテーマⅡ(学修成果の可視化)に採択された大学の共催による全国シンポジウム「高等教育に求められる質保証を考える」が、東京・港区の品川グランドセントラルタワーで行われました。

「ミクロな教育改革をマクロな質保証に繋げる」と題する事例報告で関沢和泉准教授(IR室長・教育改革推進室長)は、変化の激しい時代において生涯に渡って学習し成長し続けていく力をどう身に付けさせるかという問題意識のもと、人間力を育成する本学の教育の成果を可視化して教育の質向上に繋げていく取り組みを紹介し、大学教育の果たすべき社会的責務に関する考察を披歴しました。事例報告は、このほか、横浜国立大学、八戸工業大学、日本福祉大学の代表が行いました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、東日本国際大学の取り組みに注目する参加者から質問が相次ぎ、関沢准教授は、教育目標の明確化が教育の質向上をもたらしている現状を紹介しました。

また、北九州市立大学の柳井雅人副学長、日本福祉大学の山本秀人副学長、文部科学省・大学改革推進室の平野博紀室長があいさつ、関西国際大学の濱名篤学長、早稲田大学の吉田文教授が基調講演を行いました。

 

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海外事務所代表の全体会議

東日本国際大学の海外事務所の代表が一堂に会する第1回海外事務所全体会議が2月7日、本学1号館で開かれました。

これには、韓国、ネパール、ベトナム、中国、台湾、モンゴルの6か国9名が出席。地元いわきからは留学生を受け入れている企業4社が参加しました。このうちの1社は、本学のネパール人卒業生が起業した会社です。

出席した各事務所の代表は、現地での様々な取り組みを報告。「海外事務所の全体会議を開いているのは、日本では、この大学だけであり、国際化の先進事例だと思う」等の声が上がりました。また、「私の国では、今なお、福島の原発事故や人のいなくなった街の映像ばかりが流されています。そのため、安心して暮らせるいわき市の状況の説明をしてきました。今後は、更に連携を密にして風評の払拭に取り組みたい」と熱を込めて語る場面もありました。

更に国際的なネットワークを強化し、地域に根差した国際大学として挑戦を続けてまいります。

 

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COC+シンポジウムで本学学生が発表

福島県内の大学と企業が連携し、地方創生を担う人材を育成するCOC+事業「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」。この取り組みについての周知を図り、意見を募る機会として2月9日、福島市コラッセふくしまでシンポジウムが開かれました。これには東日本国際大学の永山優さん(健康福祉学部4年)が登壇し、自身の就職活動について発表しました。

永山さんは就職セミナーや試験で10数社の企業を体験。「ある企業では、SNSでの情報発信に力を入れており、職場の様子を知ることに役立ちました。自分の将来が想像できたことが最終的に就職先として決めたきっかけとなりました。」と発言すると、企業側からは「若い人に理解してもらうためには、SNSの活用をしなくてはならない」という意見が出ました。

 

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いわき市内5企業と交流会

いわき市内5企業のキャリアサポーターとの交流会が1月24日、東日本国際大学1号館で開かれ、本学学生約230名が参加。就活の心構えや方法、各業界研究に関するアドバイスを受けました。

これは、大学が地域創生の中核を担う文部科学省採択事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の一環として行われたもので、キャリアサポーターとして参画した県内企業で働く若手社会人との交流を通し、仕事への理解を深め、地元企業への関心を高める催しとなりました。

参加した学生は「まだ1年生ですが、地元に根差して働く方の話を直接、伺うことで就活のイメージが湧き、とても勉強になりました」と語っていました。

 

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常磐興産社長が講義

常磐興産株式会社の井上直美代表取締役社長による「観光サービス産業論」の講義が1月17日、東日本国際大学で行われました。同社は「スパ・リゾートハワイアンズ」を運営するいわき市最大手の観光企業です。

東日本国際大学と常磐興産は一昨年7月に連携協定を結んでおり、同社の全面協力を得て実施されているのが、経済経営学部の科目「観光サービス産業論」です。

井上社長は「観光まちづくりとハワイアンズの取り組み」をテーマに講義しました。まず「観光業の現状は、サスティナブルツーリズム(持続可能な観光)のように、観光地域に負担をかけずに、メリットをもたらす観光のためにまちづくりをしていく流れになっている」と解説。東日本大震災後に今日まで生き残った原因について「環境が変化しても変化してはならない本質を維持しながら、変化すべきところは大胆に変化させてきた」と振り返り、「未だ復旧のできていない企業があるが、手を携えてこの地域を盛り上げていきたい」と決意を語りました。最後に「志をもつこと、信頼できる相談相手をもつこと、自分の考えをもつことが大事です。無駄な勉強は決してありません」とエールを送りました。

 

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吉村学長が一日署長に

東日本国際大学の吉村作治学長が1月10日、いわき中央警察署より依頼を受け一日署長として活動しました。

昨今は110番通報の約4割が緊急を要しないものという現状にあり、「110番の日(1月10日)」を機に、警察署では正しい110番通報に関する広報活動を展開。吉村学長が全面協力して任に当たりました。

吉村学長はいわき中央警察署で委嘱状の交付を受けた後、一日警察署長通信指令室で訓示を行い「このような機会を頂き身の引き締まる思いです。市民の安心安全のために尽力したい」と話しました。その後、110番模擬通報の受理や金刀比羅神社の警備状況の視察を行いました。

警察署では110番通報について、緊急の対応を必要としないものについては、警察相談専用電話「#9110」、または最寄りの警察署の相談窓口などを利用するよう呼びかけています。

 

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大学教育再生加速プログラム(AP)の外部評価委員会

東日本国際大学は、文部科学省が知識基盤社会に対応できる人材を育成するために取り組んでいる「大学教育再生加速プログラム(AP)」(テーマV「卒業時における質保証の取組の強化」)に福島県で唯一採択されています。12月19日には、その外部評価委員会が本学1号館で行われました。これには本学教職員とともに地域の有識者7名が出席。志賀由直委員長、小林裕明副委員長を中心に、先進的な大学改革を目指して活発な意見交換が行われました。席上、全国の大学で社会人としての汎用能力を測定するために実施されているPROGテストで、本学の学生が特にコンピテンシー(対人基礎力や対課題基礎力など)で全国平均をはるかに上回る結果が出たこと等が報告され、変化する時代を生き抜く人材を育成するために、リテラシー(知識の活用力)とコンピテンシーを兼ね備えた総合的な人間力を伸ばす教育改革の方策が話し合われました。

 

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留学生別科秋入学式

東日本国際大学・留学生別科の秋入学式が12月12日、本学1号館で行われました。これには、教職員の代表が出席。ネパールから8名とタイから1名の新入生が本学に仲間入りしました。

吉村作治学長が「日本語力を付け、夢を達成していただきたい」と期待した後、緑川浩司理事長が「母国から遠く離れて大変な思いで学びに来た挑戦と努力に敬意を表します」と祝辞を述べました。

ナッタピム・ジンタナヌラトさん(タイ出身)が、入学生代表あいさつとして「私の母が日本に留学した経験があり、私も日本に興味を持ちました。母の思いを胸に、これからたくさん勉強して、自分の目標を達成して参ります」と決意を述べました。

 

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「いわき介護の日フェア2017」を開催しました

「介護の日」は、「いい日、いい日、毎日、あったか介護ありがとう」を念頭に、11月11日を広く国民全体が介護について考える日として定めたものです。東日本国際大学では同日、「いわき介護の日フェア2017 ―来て、見て、食べて、介護のことを知ろう―」(主催:いわき短期大学、東日本国際大学)を開催。約200名が来場しました。

体験コーナーでは、介護支援ロボット「腰補助用マッスルスーツR」や「HALR介護支援用(腰タイプ)」を装着しての介護行動体験や、「セラピー用アザラシ型ロボット パロ」と「ペッパー」を使っての未来型コミュニケーション、意外に美味しい介護食試食が人気でした。

また、いわき市初上陸の「セラピューティック・ケア」では、触れる、撫でるといった両手のぬくもりだけで安らぎを提供するストレスケアで、介護を受ける人も、介護を提供する人も共に自分自身を大切にするケアを体験しました。

午後には、「かいごの学校」を開校し、記念講演として「生活を楽しむ介護」、専攻科学生による手話コーラスの披露。専攻科卒業生を中心とした5人による「かいごのお仕事自慢」では、介護福祉士は、希望・感謝・感動といったポジティブ3Kであること、さらには人が生きることについて研究し、可能性が拓けるものであることを確認しました。

参加者からは、「介護福祉士の近未来を覗く機会となった」、「介護福祉士の未来は明るいと感じた」、「また参加したい」との声が寄せられました。

 

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