東日本国際大学３年次の授業科目「インターンシップ」で、インターンシップを行った学生の報告会が10月31日、本学で行われ、経済経営学部及び健康福祉学部の学生１２名がインターンシップ先での成果を報告しました。

夏期休業の期間を利用して、１０月から１カ月の間それぞれインターンシップに参加した学生たちは、その目的や企業の概要、反省点や今後の抱負等をパワーポイントで発表資料を作成し報告会に臨みました。参加した学生は「この経験を今後の学生生活に生かしたい」と充実した表情で語りました。

会場には受け入れ企業や役所からも参加者があり、「卒業後の就職先はぜひ我が社へ」とアピールする企業、また「学生がインターンシップを行うだけではなく、事後にこれだけのフォローをしてくれている大学、まさに面倒見のいい大学です」と話す企業もありました。

参加した学生、企業共に実りの多い報告会となりました。

東日本国際大学の授業科目「復興学」では、東日本大震災での被災地における復興の現状と課題について、浜通り地域を中心に学んでいます。10月5日の授業では、広野町の遠藤智町長が講義を行い、本学経済経営学部と健康福祉学部の学生70名が聴講しました。

遠藤町長は「広野町ふる里復興“再生”から“創生”へ新たなスタートを期して」と題し講演。参加した学生たちは、地域ごとのさまざまな課題を認識するとともに、地域に貢献する人材としてのリーダーシップについても学びました。

東日本国際大学の秋期入学式が10月1日、本学1号館で行われ、経済経営学部の13名（ベトナム、ネパール、中国、台湾）が入学しました。

入学生一人一人の名前が呼ばれ、福迫昌之副学長が入学許可を宣しました。続いて同副学長が式辞の中で「最近では日本での就職を国として後押ししていく流れがあります。日本で働くという道が確かに拓かれていくので、安心して勉学に励んでほしい。本学はそのためのサポートを全力でしていきます」と今後の飛躍に期待を寄せました。

緑川浩司理事長は「地域社会でリーダーシップを発揮する人材へなっていただきたい。大きな志・夢を持ってください」と祝辞を述べました。

東日本国際大学の平成30年度海外研修（韓国）結団式は8月21日、本学1号館で行われました。

研修に参加する学生一人一人が決意を述べたあと、吉村作治学長が「国際大学として、海外での経験を持ち帰っていただき、学生生活に生かしていただきたい」とあいさつ。緑川浩司理事長は「それぞれの参加目的を忘れず、有意義な研修にしてください。また、成均館大学とは姉妹校で長年の親交がありますので、自信をもって堂々と行ってきてほしい」と励ましの言葉を述べました。

研修は8月27日から31日の4泊5日の日程で、姉妹校の成均館大学訪問や、文化遺産見学などを実施する予定です。

海外研修団は以下の通りです

団長

山田　紀浩教授

団員

丹野　椋平　　　　（経済経営　3年　倉田ゼミ）

坂本　雅史　　　　（経済経営　3年　二見ゼミ）

林　花音　　　　　（経済経営　1年　吉村ゼミ）

伊達　日向里　　（経済経営　1年　吉村ゼミ）

東日本国際大学は8月8日、平成30年度秋期留学生別科修了証書授与式を本学1号館で行い、修了生２１人に修了証書が授与されました。

修了生一人一人の名前が呼ばれ、中村隆行学長代行が式辞を述べ、「母国と日本をつなぐ人材になってください」とさらなる飛躍に期待を寄せました。緑川浩司理事長は「夢を実現するために一番大事なことは志を持つことです。志を高く持ち、ぜひ夢をかなえていただきたい」と祝辞を送りました。

修了生を代表してゴーバンティエンさん（ベトナム出身）が「困ったときは教職員の皆さんが助けてくれ、改めて日本人の優しさを感じ、その心を学ぶことができました」と答辞を述べました。

終了後は謝恩会を開き、これまでの思い出を振り返りながら、恩師や仲間と語り合いました。

謝恩会で感謝を述べたのはバッタライ ラビさん(ネパール出身)「みんなでいわきの観光地を巡ったのも良い思い出です。」

東日本国際大学は8月1、2の両日、本学１号館で「第3回福島・チェルノブイリ・スリーマイルアイランド国際シンポジウム」を開催しました。

この国際シンポジウムは、2017年に第1回をウクライナのキエフ市など、第2回をアメリカ・ワシントンで開催し、今回日本で初の開催が本学の主催となりました。主管が本学の福島復興創世研究所で、環境除染の世界的権威である大西康夫所長が責任者を務めました。

３つの原発事故を教訓・事例とした、福島第一原発事故の事故収束、福島の復興と地元コミュニティ再建の方途を多角的に提示、検証することが目的です。国内外の研究者や専門家ら約20人が発表者として参加、原発対策の世界の英知が結集しました。

原発関連企業や一般企業、行政関係者、地元住民ら約340名（2日間延べ）が参加し、真剣に各講演に耳を傾けました。

シンポジウム1日目は、開会式で吉野正芳復興大臣が「風評と風化という２つの風に負けないよう、復興庁として重く受け止めて対策に取り組んでまいります」と述べ、本学の吉村作治学長、福島復興創世研究所の大西所長があいさつしました。

プレゼンテーションはこの日、９名の専門家・研究者が行い、福島原発事故からの環境回復や廃炉、放射線医療への課題などを発表しました。

シンポジウム２日目は、大西所長をはじめ、海外の専門家７名がチェルノブイリとスリーマイルアイランドに関してプレゼンテーションを行い、２日間の発表者が登壇してのパネルディスカッションも行い、議論を深めました。

閉会式では、元復興副大臣の若松謙維参議院議員が4年前に吉野復興大臣とハンフォード・サイトを視察に行った経緯を話しながら「世界で起きた原子力災害はすべてが進行中であるため、国際協調が非常に大事です。ぜひこのような活動を継続していただきたい。今後も福島復興のために努力してまいります」と述べ、学校法人昌平黌の緑川浩司理事長は「震災後、原発に一番近い大学として今回のシンポジウムを開催した意義は大きい。原発事故の収束がなければ福島の復興はありません。今回本学で開催できたことに心から感謝いたします」、大西所長は「福島の人たちが『これからどこに向かっていくのか』という自分たちの将来を見つけることに役に立ちたい思いで開催しました。地元の人が力を付けてコミュニティが回復していくことを期待します」と述べて２日間を締めくくりました。

また３日は、発表者が福島第一原子力発電所などを視察し、改めて福島の現状を確認、認識しました。

いわき市日中友好協会による新入留学生への図書券贈呈式が7月27日、本学で行われました。

同協会の図書券贈呈式は２００５年から始まり、7回目となった今回で125名の留学生に図書券を贈呈したことになります。

賀沢威会長は「日中平和友好条約締結40周年を迎える今、小さな積み重ねが日中友好の大きな力になるということを確信し、さらなる人的交流を継続してまいりたい」と決意を新たにしました。

図書券贈呈を受けた留学生を代表して、中国出身の新入生王夢橋さんが「図書券を下さりありがとうございます。大切に使ってたくさん勉強します」と勉強中の日本語で御礼のあいさつを述べました。

東日本国際大学・エジプト考古学研究所は7月5日、本学1号館で「大ピラミッド探査プロジェクト」に関する覚書の締結を行いました。

この締結により、千葉工業大学惑星探査研究センター、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻宮本英昭研究室、東北大学東北アジア研究センター佐藤源之研究室、九州大学大学院総合理工学研究院エネルギー科学部門渡辺・金研究室、有限会社タイプエスと、教育・研究分野での連携協力をすることになります。

同プロジェクトは、最新の科学技術を用いて大ピラミッド内部の未知の空間を探し出すプロジェクト。ドローンと3次元レーザースキャナを用いた測量、GPR（地中レーダー）を用いた探査、宇宙線ミュオンによる透視技術「ミュオグラフィ」を用いた探査の3つを行う予定です。

記者発表終了後は、同研究所の第3回公開研究発表会を開催し、今回の探査プロジェクトで隊長を務める本学の吉村作治学長が基調講演。研究員や同プロジェクトチームメンバーらによるパネルトークを行いました。

最後に吉村学長が「ピラミッドの探査は予測がつかないこともありますが、ぜひ結果を出していわきのエジプト研究所はすごいと、名をとどろかせるよう力を尽くしてまいります」と決意を述べました。

東日本国際大学・地域振興戦略研究所は7月24日、本学1号館で第3回調査研究発表会を開催しました。一般の聴講者も参加し、いわき地域の振興に関する多彩なアプローチに耳を傾けました。

学校法人昌平黌の緑川理事長があいさつをした後、同研究所の吉村作治所長をコーディネーターに5つのテーマで発表が行われました。

吉村所長は最後に、「今回の調査結果を今後どう具体的に社会に還元していくかという次のステップへ向けて歩みを進めていきたい」と述べました。

テーマと発表者は次の通りです。

・東日本国際大学　山田紀浩教授、同坂本旬講師

「いわき物産の風評被害克服のための販売ルート開拓についての調査～熊本県水俣市の事例を参考に～」

・東日本国際大学エジプト考古学研究所　山下弘訓客員准教授

「文化がいわきとその周辺地域振興策としてどのような形でかかわることができるのかの研究～古代エジプトＷＥＢ博物館～」

・東日本国際大学　三重野徹教授

「いわき市の高校卒業世代の人口流出の調査研究～若者世代を惹きつける誘因は何か～」

・地域振興戦略研究所　田部康喜副所長

「いわき地域における中小・小規模企業の起業と第二創業～震災地における「利他的」動機の側面～」

東日本国際大学は7月25日、本学で「平成30年度 第３回FD・第３回SD研修会」を開催しました。本学教職員で組織されたFD・SD委員会、AP事業推進室、総合企画部が中心となって行い、教職員が参加しました。

研修会のテーマは「本学のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」。東日本国際大学のディプロマ・ポリシー改変案をもとに「本学がどのような学生を育てていくのか」を経済経営学部、健康福祉学部に分かれてディスカッションし、それぞれのディプロマ・ポリシー見直しを教職員一体となって行いました。

卒業生アンケートや卒業生追跡調査、卒業生を受入れていただいている地域の企業からのコメントなどを参考にし、本学の教育の成果を卒業生たちがどのように生かしているのか、彼ら・彼女らが羽ばたくために、私たちの教育の何をもっと充実させるべきなのか、議論を深めました。